5月31日(日) ニッポンすごい!のプロパガンダの行く末
黒川検事長を巡る問題で内閣支持率が2割台の危険水域に。
今度こそ安倍政権の終焉になってもらいたい。河井夫妻公選法違反で官邸をも捜査の視野に入れている検察に期待したい。
お隣の韓国では、政権が任命を強行した法務大臣(たまねぎ男)に検察が真っ向から捜査したことを、日本の大半のメディアは面白おかしく報道した。
日本は朝鮮に対して筆舌に尽くしがたい強制連行、慰安婦などをしておきながら、徴用工問題ではふんぞり返って「国際間の約束を守らない国だ」と恫喝する安倍政権に呼応するように韓国を見下す報道がこれでもかと繰り返されてきたが、ここにきて政権と検察が対峙する格好になり”ようやく”韓国に追いついたのが実態だ。
今日は日曜版の配達と党の会議。夕方プールへ、ところがタオルは持ってきているのに水着、ゴーグル、キャップを忘れる。自転車で来ていたので取りに帰ったら閉館となってしまうので仕方なく吉田インター近くまで自転車で往復してきた。
5月29日(金) 臨時議会で登壇、コロナ補正予算今後も継続を
臨時議会、議会内の役職を決める。補正予算の審議。
藤枝市のコロナ補正は今回が第3弾。(第1弾は中小企業融資の利子補給、第2弾はGW中の休業要請に応じた事業者への協力金など)前年比売り上げ3割減事業者を対象にした独自給付金を軸としたもので総額9億5千万。そのうち7億5千万が市の独自財源。
質疑では、補正は第3弾にとどまらず市民の要求に基づき今後も対応していく姿勢が確認できた。
強いて言えば国の交付金が後から3億強藤枝市に来るし、一昨日閣議決定で地方向け交付金(2兆円)が決まったので、さらに5億~6億は来てもっと財政出動が出来る状況ではないかと議論できるが、この点で市はよくやっていると思うので意見を述べるにとどめた。
北村市長が4期目の所信表明を行ったが、その中で福祉部門の新たな相談窓口を設置する方向と。ワンストップ窓口を求めてきたものとしては前進だ。
その後は日曜版の配達集金。
水泳1300m、今年13回目で総距離18800m。
5月28日(木) 北口駅頭宣伝など
木曜日恒例の北口駅頭、7時から行いました。爽やかな良い季節です。人通り戻ってきた感じですが。
その後は日曜版の集金配達で終始。
5月27日(水) 南口駅頭宣伝など
7時から南口で駅頭宣伝。1時間近く訴えました。その後は事務所で生活相談の対応や事務作業など。
5月26日(火) 29日臨時議会で補正予算への質疑を通告、無料法律相談など
29日に開かれる臨時議会、コロナ対策で市が9億4千万の補正予算に対し質問の通告を出しました。
医療機関への支援、自粛に伴う補償こそ感染拡大に有用だが、安倍政権の施策は制度があっても申請が複雑すぎて使えないとか、支給が遅いとか。限られた財政の中で市は何とか埋め合わせしようと頑張っている。
それを承知の上で、市の財政状況(国からの交付金の使途を含めて)を見つつ、もっと財政出動が必要ではないかという内容の質問です。
登壇は29日の11時前後になると思います。
今日はその準備の他に、新たに生活相談を数件頂いた。毎月党議員団で開いている無料法律相談会も今夜は3組の方が見えた。
5月25日(月) 全員協議会など
今日は日刊紙配達後、午前中から議会運営委員会。午後は全員協議会。合間に議案調査や市民からの要望の対応など。
水泳1500m、今年12回目で総距離17500m。
5月24日(日) スーパーシティ構想、藤枝市はどうする
藤枝市が前向きな意向を示しているスーパーシティ構想。思わぬ形で注目を浴びつつある。安倍政権がコロナのドサクサで通そうとした検察庁法改悪、世論に押され頓挫したがこれと一緒に成立させようとしているのがスーパーシティ法。こんな時にやっている場合かという形で話題に上るようになった。
主に2つ問題があって、地方自治体が持っている個人情報(税の滞納歴、生活保護など)や警察が持っている個人情報(犯罪歴)病院が持っている個人情報(病歴等)を民間事業者が一括して管理するというもの。これで個人に最適な行政サービス(遠隔医療など)が提供できるという。これ、市民の皆さん。同意できますか?
もう一つは、住民の参加が補償されない区域会議が設けられ、市長、事業管理者などで街づくりの基本である規制緩和が行えるようにすること。例えば、工場の建設を認めるには一定面積の緑地が必要とされるが、こうした規制も撤廃される。
住民の生活基盤が根底から破壊されかねないコロナ同等に”やばい”構想だが2月議会で市は前のめりの答弁をしている(有効な手段として活用していきたいといった答弁)が、議会では問題になるどころか、市長が「トップランナーとして推進する」と言えば、議会が「頑張ってください」と応える応酬が目立つばかりだった。
注目が集まれば議会も真剣に考えるはず。仮にスーパーシティを達成した場合、今回のコロナのような場合で自治体としてまともな対応が出来るか。
今日は日曜版の配達集金、午前中に終了して良い天気だったので半日でも山に行こうと思っていたら家のアンテナ工事(築30年以来頑張っていたがとうとうテレビが映らなくなってしまった)の立ち合い、娘の自転車の雨よけテントの設置等々。
水泳1500m、今年11回目で総距離16000m。
5月22日(金) 補正予算ヒアなど
今日は終日日曜版の配達集金。合間に補正予算のヒア。持続化給付金対象外の中小企業や農業法人向けに市独自の給付制度を計上するという。一回限りの10万、市税滞納者は除外など、不十分な点はあるが(一自治体では無理だが)GW中の協力金を受給した業者も除外しない事など見るべき点が多い。こうした施策が実現するのも議会からの声があってからこそ。
水泳1500m、今年10回目で総距離14500m。
5月21日(木) 民意と良心的なジャーナリズムが安倍政権の暴走を食い止めた。日本共産党中部地区議員会議、北口駅頭宣伝など
文春砲がまた大成果だ。黒川検事正が賭けマージャンをやっていたことをすっぱ抜いた。
違法を取り締まる検察庁のナンバー2が違法行為をしていたのだから言語道断。辞職は当然。安倍政権はこんな人物のために定年延長を閣議決定しているのだから、法成立を断念しているからと言ってすまされるものではない。
ある情報によると文春にリークしたのは、一緒に麻雀していた産経からの内部通報らしい。安倍よいしょのヨタ記事を垂れ流すメディアといえども、苦々しく思っている職員もいるのだろう。是非とも頑張ってもらいたいものだ。
一方で、ラーメン屋で昼を食べながら見たくもないテレビを見ていると、安倍友の田崎史郎(一緒に寿司を食べるのでスシローともよばれる)が、事の発端は現在の検事総長が辞職しないので閣議決定せざるをえなくなったとか言っていた。見事なスリカエだと感心した。
黒川氏は安倍の口車にのらず定年退職していれば、何千万もの退職金で大好きな犬の散歩もしながら安泰な老後を満喫できただろうに棒に振った…それでも退職金は受け取れるのかな?懲戒免職じゃないから?
今朝は7時から木曜日恒例の北口駅頭宣伝後、日本共産党静岡中部地区(袋井~焼津)の会議。コロナを巡って各議会の現状報告と意見交換。我が党の良いところは数は少数といえ各地で住民の立場で奮闘している議員が多数いる事だ。島田では国保資格証明書をなくす方向である事、6月議会の質問を制限する動きがあるなかで森町は議長がこういう時こそ議員は質問をすべきとしていること等、鈴木せつこ県議会議員から県の補正予算の詳細や報告も参考になった。
5月20日(水) 検察庁法改悪撤回で示された民意
一昨日、黒川検事正の定年延長を正当化する検察庁法改悪、今国会の成立を安倍政権は断念した。コロナでデモが行えない中、大きな威力を発揮したのがツイッター。元検事総長はじめとした意見書も大きい。
今日は事務作業、大石議員と打ち合わせなど。
5月19日(火) 職員の負担軽減のため質問を制限すべき?プールが再開
午前中、会派代表者会議。議長はじめ役職や委員会構成。私は今後2年健康福祉委員会に所属、他に地方創生検討委員会、広報広聴委員会、志太広域議会議員など。
他市議会で6月議会の一般質問を制限(一部議員だけにする、会派で1質問とする、一般質問そのものを取りやめる等々)していることが話題に。
理由はコロナで忙しい職員の負担軽減だが、市議会が今果たすべき役割を履き違えている。コロナで市民がどれだけ困っているか、それを解決することは出来ないか、市民の願いを議員が調査し、論戦で具体化に向け一歩でも近づけることが市議の役割ではないか。
職員の負担軽減をいうなら、これを機に知らないことを聞くだけの質問をやめるべき。6月議会はほとんどの議員がコロナを取り上げると思うが、「感染症対策はどうなっているか」「検査体制はどうなっているか」「学校が再開して何か問題はないか」など、少しでも調べればわかることを質問し→当局が取り組みを答える→調べていないのでそれ以上の追及が出来ず議員が長々と感想を述べる、といったこれまでのパターンを繰り返す事こそ職員への負担を強いるものだ。行政が行っている対策のどこに問題があり、どうすれば解決できるかを議論する事だ。
昨日から大洲のプールが再開。緊急事態宣言解除の見込みを受けての事だが、検査数が増えていないのに陽性者数が減った事だけをもって終息しつつあるという印象ばかりが先行しているように思う。久しぶりだったが気持ちよく泳げた。
1500m、今年9回目で総距離13000m。
5月18日(月) 一斉駅頭宣伝で南口駅頭宣伝など
日本共産党中部地区が毎月第3月曜に行っている一斉駅頭宣伝。東海道線の焼津~磐田各駅で党議員を中心に朝7時から各駅頭で一斉に訴える活動。私は藤枝駅南口で広幡支部の方と7時から1時間ほど宣伝行動。ビラまきはコロナを考慮して行わず、マイク担当者以外は特設のボードを用いてのスタンディングで訴えました。
いつもビラまきをしていただくベテラン党員の方が、コロナでビラまきが出来ないため私のそばにずっと立っている(私の演説内容をじっと聞いている)ので非常に緊張してしまいました。
その後は事務作業や党の会議。通夜など。
5月16日(土) 今こそ政務活動費を使って市議会議員は仕事をすべき時期、市民の方へ返信切手不要のアンケートの実施へ
コロナ対策に使ってと、近隣議会で議員報酬や政務活動費の削減を進めている所がある。
高い金額なら削減も”やぶさかではない”が、藤枝市議会の場合報酬は手取りで30万強、政務活動費は年間30万で1か月にすれば2万5千円しかない。仮に政務活動費を半減しても生み出される財源は議員22名で300万余り。これで何が出来るだろうか。
野々村県議事件で政務活動費は議員が何でも使える第2の財布に思われがちだが、議会に差があれ藤枝市議会は領収書を全て公開し透明性に努めている。地方自治法で使い道も定められていて、判例や地方政治学の側から使途はかなり厳格になっている。
この時期、市議会議員がやるべき事はなんだろうか?様々な社会困難が生じている実態を調査し行政につなげ課題を一つでも多く解決していくことではないだろうか?
こういう時の”ため”に政務活動費はある。例えば住民から声を聴くため会場を使用した際の費用は政務活動費中の「広報費」で支出が認められる。とかく批判が強い市議会の海外視察だが、台湾はなぜコロナに勝つことが出来ているのか。現地を見て調査する。この理由なら多くの市民は視察も納得すると思う(視察後、それに見合う活動が伴うのは当たり前だが)し政務活動費の「調査費」で支出が認められる。削減を言う前に市民に見える形で具体的活動すればいいのではないか。
削減をすぐ記事にし、一番を決めたのはA市等々書き連ね削減競争をあおる検証力ないメディア(大半の)にも問題がある。
共産党議員団は電話相談室開設に続き、返信料金不要のアンケートを実施する事に。この取り組みに政務活動費を使わせていただきます(この取り組みで1年間の半分くらいは使ってしまうことになる)郵便の手続き、印刷などあり1週間ほどかかりますが、ただ削減することで”やってる感”を演出することに陥ることなく具体的行動をしていきます。
今日は日曜版の配達、娘の自転車の買い物の付き合い(7万‼)同僚議員の母親の通夜など。
5月14日(木) 激励が何よりうれしい
北口朝の駅頭宣伝、7時から1時間行いました。「ずっと共産党に入れています、頑張って」と声を頂きました。こうした激励が何よりの励みになります。長年やれているのもこうした激励あってからこそ。
その後は日曜版の配達で終日。
5月13日(水) 持続化給付金制度の活用について前進が。南口駅頭宣伝。
1日の臨時議会で取り上げた持続化給付金制度。自粛を要請しながらそれに伴う補償がほとんどない安倍政権の施策の中で数少ない中小企業や個人事業主に対する補償制度だが、対前年比売り上げ5割減、一回限りの最大200万給付と不十分な内容。それに加えて申請の手続きが面倒で、雇用調整助成金同様ほとんど活用されずにいる。市はそれに対して独自にVIVI一階の産学官連携センターに9名の人材を配置して一早く給付につなげるという(2000万の予算)
臨時議会の議論が実った形だ。給付の対象を広げる事(5割減以下でも)も検討中という段階。やはり議論する事だ。
今日は2週間ぶりとなってしまった南口朝の駅頭。爽やかで心地よいがまだまだ出勤者は少ない感じ。ビラまきも無理ない範囲で同行党員の方にお願いしたが、わざわざ話しかけてくれる方がいて激励をもらいました。
5月12日(火) すっげ~な、自公政権(+維新)。ここまでやるか。
黒川検事正の定年を延長する法案、コロナのどさくさに紛れて強行審議。ところが小泉今日子や西郷輝彦とか著名人多数を含め500万人もの人がツイッターで反対の声を上げる事態に。
自分が逮捕されないためにここまでやるか。司法を行政の指揮下に置くことで三権分立の瓦解に。多くの声が集まるのは当然だ。
しかも、担当の森法務大臣が出席しない内閣委員会で強行採決する姿勢。決済は口頭でしたと平然というくらい答弁能力はないのは判っているけれど、担当大臣なんだぜ。広島地検から捜査をされている前の河井法務大臣共々「適材適所」。自民党は人材が”豊富”で結構なことだ。
添付の図は首相官邸HPの三権分立の説明図。こうした図一つでも、自公政権と補完勢力維新が何を考えているかよくわかる。
主権者の国民が中心に描かれているが、司法、立法に対しては国民から矢印があるのに、行政は国民に対して矢印が。(中学の教科書はじめほとんどの解説書は、国民から行政に矢印がついていて”世論”と書いてある)
5月11日(月) 分母(検査人数)を見ずして何の意味があるのか
連休と比べマスクをしている人が少ない気がする。終息しつつあると多くの国民が思い始めているようだ。
メディアが発表する陽性者数が減っていることが大きく作用している。例えば東京都の例、3日91人陽性、4日87人陽性、5日58人陽性、6日38人陽性、7日23人陽性と純減している。この数値だけを見れば終息しつつあると思うだろう。
一方で東京都の検査人数。3日399人、4日219人、5日109人、6日65人、7日未発表、コールセンターへの相談件数はほぼ一貫して1600人~1700人。これも(分母)一緒に伝えないと意味がないだろう。どう見ても「23人まで減った」とは言えないだろう。むしろ検査者数÷陽性者数は悪化してるじゃん。
5月8日(金) 総理、橋下徹。財務大臣、小池百合子。厚労大臣、吉村…
こんな待望の声があふれている。大阪モデルの内容は他県の知事がやっていることと50歩100歩。違う点はテレビの露出率。初めて自粛解除基準を用いたとか言っているが陽性率何%を示しておきながら検査を受けられていない人が多くいる現状には何ら触れない。維新政治が行ってきた保健所、病院を減らしてきた現実には触れない。二枚舌、無責任の極み。
関西人(私も生まれ育ちが関西だからよくわかるが)特有の、反東京、反自民を演出する能力は長けている。公務員や議員を特権階級と描き、身近なところに敵を作り国民の分断をする能力も長けている。
庶民の味方面をしながら実際は自公の補完勢力であるのに、そこに気づく人はすくない。無理もない。ほとんどのメディアが視聴率欲しさにズバズバいう(だけの)橋下や吉村を登場させているのだから。
今日は代表者会議その他。
5月7日(木) 学童保育へ調査に、ビラまき
今日は議員控室に設置したコロナ電話相談窓口のビラまきを御近所に300枚。
夕方、市内の学童保育へ状況を伺いに。3月3日の突然の一律休校から2か月、子供たちの受け皿として責任を背負わされている学童保育。2か月以上の全日保育で指導員の体力も限界だ。
主任指導員は、通常9時半~勤務だがここ2か月毎日7時半~勤務を連日強いられている。行政から昼食時に休憩をとるように指導が来るが、小さな子供は弁当を黙って食べているわけでなく、あまりにも実態を知らない対応。等々。
市幹部が現場を知らない事、教育行政の一環とも言っていい学童が委託でいいのかという事、今回のコロナではそうした背景で全て学童に丸投げされた事が明らかになったのではないか。
5月6日(水) おうちで食べようテイクアウト店応援事業に複数の意見をいただく
今日で連休最後。3日連続で午前中は電話番。市がGW期間中に実施しているテイクアウト店対象とした商品券(2000円で購入して3000円分の買い物ができる)について意見が何点か。
市HPや報道では即日売り切れ完売で好意的な表現をしているが、寄せられた意見はそうではない。対象店舗が一部なのは不公平、事前周知を知らない市民も多数いた等々あるが、一番問題なのは各販売所にたくさんの人が殺到して、3密回避を呼び掛けていながら自ら3密を作り出しているという点。
苦しい経営を強いられている飲食店を応援する事を主旨として始めた事業だが、なぜ公民館等で商品券を配布する方法しかなかったのか?こういう時こそ、”お得意”のマイナンバーを使えばいいのじゃないか?折角の事業が市民の不信を招くようになっていないか。原因はどこにあるのか議論したい。
5月5日(火) 事務作業等
昨日に引き続き午前中控室の相談窓口電話番。周知不足で電話は少ない。ご近所にビラまきとポスターを作成しようと。その間はブログの更新作業です。
5月4日(月) コロナ問題相談窓口(054-643-6898)です
日本共産党藤枝市議団は議員控室に相談窓口を設置しました。月曜日~金曜日までの午前中(9時~12時)開設しております。どうぞご利用ください。
今日は日刊紙配達後、上記の電話番を兼ねながら事務作業。ブログの更新でした。
5月1日(金) 事業者向け持続化給付金、市独自で対象拡大へ検討(臨時議会で登壇)
今日は臨時議会。コロナ関連の補正予算の審議。例年この時期は専決(市長が議会に諮らずに実施)なのだが、コロナという緊急かつ重大な事情がある議案で、実に何年振りか知らないが(少なくとも私が議員になって10年来人事以外の臨時議会はなかった)臨時議会となった。しかも私を含めて5名の議員が質疑に立つ。これも何年振りか、ひょっとしたら藤枝市議会史上初めてかもしれない。これが本来のあるべき議会の姿。
安倍政権は国民に自粛を求めておきながら、それに伴う補償の取組が極めて弱い。国民世論に押されて一人当たり10万の給付を決めたものの、事業者に対しては休業の補償はほとんどない。
数少ない制度の一つが持続化給付金制度だが、前年比売り上げ5割減少という高いハードルがあるうえ、中小企業200万、個人事業主100万の1回限りの給付と極めて不十分。今日の質疑で、この枠を広げる市独自制度を検討すると答弁があり一つの前進。
本来、国が自粛を要請するなら補償もきちんとやると宣言すべきだ。そうしないと開店しなくてはならなくなり、いつまでたってもコロナの終息はない。
その後は日曜版の配達集金。