ありえないだろ！浜岡再稼働申請
福島第1原発事故から3年、「原発廃止」への国民の思いが増え続けています。
世論調査でも原発廃止を求める声は8割、しかし安倍政権は原発を「基幹電源」と位置づけ維持推進を明確にするエネルギー基本計画を閣議決定しました。民意に背く暴走が原発の分野でも加速しています。
活断層があっても地表に「ずれ」がなければOKの新規制基準
政府のこの決定は民主党政権時の「2030年代に原発ゼロ」という政府の目標すら投げ捨てるあからさまな原発推進宣言です。
こうした政府の姿勢を受けて、全国48基の原発のうち16基が再稼働申請を行い、浜岡原発も4号機の再稼働申請を中電が2月14日に行いました。地震の震源域の真上にあるというのにお構いなしです。他に、福島第1原発を同じ状況になる寸前までいった宮城県の女川原発や、六ヶ所村の再処理工場の稼働申請もなされました。
福島事故原因の究明もされず収束の見通しすら示せないのに再稼働申請など論外です。「新規制基準」は各原発の地震津波に対する数値の定めもありません。活断層があっても地表に「ずれ」が見えなければその上に原発を建ててもいいと言うとんでもない基準です。これをテコに原発を再稼働するなど許せません。
もともと建設すべきではなかった浜岡原発
そんな状況での浜岡再稼働申請。世界一危険な原発をなぜ再稼働する必要があるのか？中電は「申請は再稼働とは別だ」と言いますが、再稼働する気がないなら巨額の費用をかけて堤防などを建設し、適合性審査を申請する必要など全くない事です。南海トラフでは今後30年にM８～９程度の巨大地震が起きると言われています。
住民の避難計画すらない
世界有数の地震国である日本どこに原発を作っても地震や津波の危険がありますが、間違いなく近く巨大地震が起こると言われる場所に原発を建設し、せっかく停止したのに再稼働させようなどと言うのは異常と言う以外にありません。
中電はより強い地震の揺れに対応できるように増強し堤防を22mにするなどしていますが、巨大地震が起これば建屋は耐えられても複雑な構造の配管などが破断すればそれだけでも大きな被害が出ます。堤防も地震で壊れれば津波を防ぐことは出来ません。
3年前に運転停止を要請した民主党政府は、浜岡で事故が起これば重大な被害が及ぶとし、福島の事故後いち早く浜岡の運転を止めました。浜岡の近くには新幹線や東名高速が通り日本の大動脈になっています。事故が起これば周辺自治体だけで80万人以上の人が避難を求められるだけでなく、放射性物質がもれだせば首都圏や中京圏も影響を受けます。
政府は非難計画を31キロ圏内（藤枝市も含む）自治体に策定するように指示していますが、避難計画を建てている自治体は一つもありません。短時間の間にこれだけ多くの人が避難するなど…策定しようがないからです。この背景には安倍政権が適合性審査に合格した原発は「安全」だと再稼働に前のめりになりながら避難計画の策定は自治体に押し付けている事があります。原発本来の危険性を無視し、審査にごうかくすれば「安全」などといのは新たな「安全神話」そのものです。
2014/5/20