維新八策　どんな国目指す？

　新聞やメディアが連日持ちあげる維新の会。自民民主に代わる「第三局」などとされています。国民への背信と党利党略を続ける二大政党に失望した国民の期待を集めますが、それに応える中身はもっていません。

　8月に発表した「維新八策」から見てみると…

雇用政策…過激な新自由主義で破壊

　八策の経済政策に並ぶのは「競争力を重視する自由経済」「国・自治体・都市の競争力強化」など競争力の一辺倒。まさに弱者はされという弱肉強食の社会づくりです。

　国民生活はどうなるかについては、大金持ちにはさらなる所得税減税となる「超簡素税制」（フラットタックス）を打ち出す一方で、労働者には「解雇規制の緩和」（首切り自由）で一層の不安定雇用を敷こうとしています。

　小泉構造で貧困と格差が拡大したのは、国民周知の事実ですが、その中心人物であった竹中平蔵氏を維新候補者選定委員会の委員長に据える人事1つみても、過激な新自由主義のもとで、一層の不安定雇用へと追いやろうとしているだけです。

福祉政策…合理化・効率化で削減

　社会福祉は「自助・共助・公助の範囲を明確化」にし「真の弱者対策に徹する」と明記。全ての国民が受ける権利をもつ社会保障を「真の弱者」だけに絞り込み「合理化」の下で社会保障費を削減しようとしています。

　橋下氏は「風邪ばかり扱う開業医がどんどん増えてくる」と地域医療を敵視、公的医療制度の範囲を見直す事も明記しました。

　アメリカが求める混合診療も完全解禁し、命の沙汰も兼ね次第であるアメリカ型医療への転換も求めています。