安倍首相に申し入れ（日本共産党）

 感染震源地（エピセンター）を明確に

　7月28日、日本共産党は安倍首相にコロナ対策緊急申入れを行いました。その骨子をお知らせします。

 　現在の感染拡大は全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）があり、そこに特に無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域が形成されていると考えられます。

 　政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明らかにして、そこに検査機能を集中的に投入し大規模で網羅的な検査を行う事です。

 　無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離、保護をする事で、安全安心の社会基盤を作る事です。

 　検査数や陽性率を明らかにしているのは全国で14自治体（そのほとんどは東京都内）しかありませんが、ニューヨークでは地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成しています。地域ごとの感染状態の情報開示は、感染対策の土台になります。

 　また感染拡大に伴い、医療機関、介護施設、保育園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員や出入り業者への定期的なPCR検査を実施、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査も実施すべきです。

 　感染拡大を加速させる「GOTO事業」の実施を強行し、実効ある感染拡大抑止策を打ち出さないなかで、救える命が失われることないよう、申し入れを行いました。

日本の検査数は世界で159位

　日本は世界第3位の経済国ですが、人口比PCR検査数は215国中159位です。これはイギリス(14位)アメリカ（21位）ドイツ（45位）などG7で最下位なのはもちろん長く植民地だったアフリカのナミビア（143位）よりも下位です。

 　政府は表向きは検査の充実を言いますが、実際はコロナ当初からの検査抑制論（検査能力が少ない、陽性者が増えれば医療崩壊が起こる、検査を増やすと偽陰性が増える）から抜け切れていません。中小重症の病床確保と共に、軽症無症状の陽性者の保護隔離は、本気で検査を行う立場に立てばホテルの借り上げ、公営施設の利用などいくらでも解決策はあります。