マイナンバーカード普及促進は危険

 自治体からの委託によってマイナンバーが流出

　国民すべてに12桁の番号を付け「税」「社会保障」「災害情報」など個人のプライバシーの情報を一元管理すると喧伝されたマイナンバー。実施から4年たちますが、カード取得者は全体で約15%と低迷したままです。スタート当初、通知カードの誤送付やシステムトラブルがありそれが克服される2018年10月（自治体間の情報連携ネットワークとマイナポータル）から“本格運用”となるので普及率は伸びると言っていましたが、低迷のまま。世論調査では、大多数の国民が「必要性を感じない」と答えています。

 　ところが安倍政権は、ポイント還元制度や戸籍との連携などカードの目的を次々と変え普及率向上を図ろうとし、藤枝市も現在の状況は「限定的」だといって市民の利便性の向上が見られれば普及促進を図るとしています。

 　マイナンバーは暗証番号と違って、個人が払っている税や受給している社会保障が番号だけで把握でき、なりすましの犯罪の原因にもなっています。

 　現在のところ、番号を利用した犯罪はありませんが番号そのものは大量に漏えいしています。自治体からの漏えいや委託業者が違法な再委託をするなどでの漏えいも発生。普及促進のため活用を広めればそれだけ委託業者も増えますから危険が増します。

 　マイナンバーの導入を求めてきたのは財界でした。各人の税額と、社会保障の給付額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、納めた税に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる内容です。市は、法定受託事務（交付事務）以外に取り組む必要はありません。12月6日(金)　補正予算質疑