8月10日、民自公三党は消費税増税法案を強行成立させましたが、反対の声はおさまるどころがますます盛り上がっています。

　法案成立後、どのメディアの世論調査でも反対が多数です。反対の声が依然根強い事を裏付けています。

　毎日新聞の世論調査によると、消費税増税が暮らしに影響すると答えた人は「大いに」が47%、「ある程度」が45%、併せると92%にもなります。消費税の増税が国民への暮らしに深刻な影響を及ぼす事を浮き彫りにしています。低所得者対策や軽減税率なども全て検討事項のまま増税を強行した3党の責任は重大です。

　増税勢力は国会の中では多数ですが、世論の中では少数です。選挙で増税ＮＯの新発うを突き付け、増税中止法を成立させましょう。

　民自公の増税勢力は、国会の議席数では多数を占めていますが、世論の中では少数派。再来年4月の増税実施の時期が迫れば迫るほど、国民の不安の声は大きくなり益々追い詰められていくでしょう。

　その時までに、遅くとも来年の夏までには必ず衆議院・参議員選挙が実施されます。選挙で増税ＮＯの意思を突き付け、国会を変えることで増税を中止させましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012/8/25