安倍政権の国民いじめから住民を守る自治体に

介護保険改悪、議論で一進一退　高齢化を見据えた更なる保険制度の改悪を許さず

 　安倍政権は現役世代に偏りがちな負担増を抑え、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」制度の確立を目指すとしています。

　ターゲットは高齢者です。医療では75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割へ引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した際に実施している自己負担（初診時5000円）を400床以上の病院から200床以上の病院にまで広げようとしています。

 　こうした冷たい政治の風を国が国民に吹かせているときに壁となり防波堤となり市民を守るのが住民福祉の機関たる地方自治体の役割です。

　高齢者のほとんどが利用する介護保険制度では、現在議論が一進一退状況です。

 　改悪の具体的項目としては、低所得入所者の食費、居住費の負担増、介護利用料の限度額引き上げ、自立した人が多いほど自治体への助成を強める制度などが来年度をめどに実施される公算が強まっています。

 　一方で、介護保険全利用者の1割負担から2割負担へ、ケアプラン作成料の新設、要介護1・2のホームヘルプ、デイサービスを保険給付から外す事は見送られました。こうした改悪に対し藤枝市がどう立ち向かうか。今後も市議会を通じ安倍政権の悪政から少しでも被害を食い止めるため頑張ります

100兆：190兆の虚実

 　現在120兆円の社会保障給付費は2040年度には190兆円になる。一方で当初予算規模は100兆円だ。負担増と給付減は避けられない」政府は繰り返しこう説明し大半のマスコミもそれを垂れ流しています。

 　ところが各国の社会支出の対GDP比でみると現在でも日本は極めて低い水準であり、190兆円になったとしても24%程度で2%位しかあがりません。5兆円規模の軍事費や456兆円にまで貯めこまれた巨大企業の内部留保に応分の負担を求めれば国民に負担を求めなくても十分賄える財源はあります