使わないなら家計に回せ内部留保１％活用で増税不要に 史上空前の449兆円の積み増し

  財務省が9月2日に発表した法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は史上空前の449兆円（保険となり、統計で比較可能な2008年以降毎年増え続けており、7年連続で過去最高を更新しました。

    内部留保は、企業が挙げた利益から法人税や配当を支払った後に残った利益余剰金、資本取引から生じた資本余剰金、引当金などをため込んだものです。企業が手元に残す「現金、預金」だけでも223兆円になっており、2008年度の1・5倍になっています。

     一方で、働く人たちの賃金に当たる「人件費」は2008年度の197兆円から2018年度は208兆円と、わずか5・6%の増加にとどまっています。

    大企業は人件費を抑圧する一方、度重なる法人税減税や優遇政策で空前の利益を積み増ししています。

    10月から10%増税が実施されました。キャッシュレス決済はプレミアム商品券等の報道ばかりが目立ちますが、この内部留保の1%がほぼ消費税増税分と同じです。つまり1%活用すれば今回の増税は不要に、2%活用すれば5%の消費税に戻す事が出来、6%活用すれば消費税を廃止できる財源を生み出す事が出来ます。

     日本共産党は、大企業を敵視していません。私たちの訴えは、国民には負担増を押し付けている一方で、なぜ大儲けしているところに応能の負担を求めないのかという点です。大企業に中小企業並みの課税をすれば4兆円の財源が生まれます。