「お手盛り報告書」で不正に不正を重ねるアベノミクス偽装工作

 　野党共同で徹底追及していきます

 　厚労省の勤労統計問題が大揺れです。

 　疑惑解明を求められ設置された特別調査委員会の中身、延べ69名ヒアリングをしたが実際は37名だった事、うち24名は厚労省の官房長がヒアリングをしていた「お手盛り調査」だったことがわかり、再調査する羽目に。早期幕引きを図る安倍政権のシナリオは逆に徹底追及の足掛かりを提供する形になりました。

 　この問題は、アベノミクスによって時給があがったと国民に散々説明してきた根拠となる数値だけに「アベノミクス偽装」と言える問題です。萩生田自民党幹事長は2004年から不正が始まったことから「民主党政権時代も見抜けなかった」と与野党相打ちに持ち込もうとしていますが、問題は2004年から10年以上に分かり東京都分の事業者の時給を全体調査から3分の1抽出調査にしていたところに、昨年1月以降東京都分を全数調査に近づける算出方法を組織的に“補正”し改ざんした事です。

 　この算出方法の変更で18年6月の名目賃金は大幅にUPしました。当時の日本経済新聞は「名目賃金、6月3・6%増、伸び率21年ぶり高水準」と報じています（8月7日付）

 　1月28日の施政方針で総理は「徹底した検証を行う」と表明しましたが、職員元職員のヒアリングのうち海外の元幹部に対しては「メールでヒアリング」を済ませたケースや、一人当たり15分ほどしか実施していないケースも複数あった事が発覚。野党は「結論ありきの拙速な調査は受け入れられない」としています。

 　名目賃金UPは消費税増税の口実にも使われています。今通常国会最大の争点となる問題です。