“消費税、北朝鮮「国難」口実解散”

なぜ冒頭か？説明つかず解散

　疑惑隠しの自己保身解散

 　25日、安倍総理は記者会見で28日開会の臨時国会冒頭で衆議院解散をすると表明しました。

　 なぜ冒頭解散なのか？この会見で一切説明はありませんでした。野党4党は森友加計問題など一連の国政私物化疑惑の究明のため通常国会閉会後（6月22日）臨時国会召集を要求しました。それを3か月も放っておいて国会を開いたと思ったらいきなり解散、国会の場で疑惑解明されるのが怖いがための自己保身解散です。

消費税、北朝鮮「国難突破解散」？

 「消費税10%増税の際、その使い道を教育や子育てに一部を充てるために信を問う」（安倍総理）この理由は通用するでしょうか。2014年8%増税で国民の暮らしは冷え込み、深刻な不況は今も続いています。一方で、大企業は空前の儲けをあげ内部留保は国家予算4年分の400兆円を超えました。だからこそ安倍政権は2度にわたって増税を延期してきたのです。教育や子育てという”看板”で国民に増税を押し付ける悪質極まる企てです。負担を求めるのであれば大儲けしている富裕層や大企業に相応の負担を求める税制度にすべきです。北朝鮮問題でも安倍総理は「対話はやってきたけれど北朝鮮が裏切った、これ以上の対話は意味ない」として圧力だけを繰り返しました。確かに北朝鮮は合意を裏切っていますが、オバマ前米政権は対話を拒否した外交を展開（戦略的圧力）、その期間中、野放し状態の下で北朝鮮は核ミサイル開発をどんどん進めました。対話をやってこなかった結果が事態を深刻にしています。経済制裁強化と一体に対話の努力をする事が大事です。これは国連安保理決議で明確にされており、ドイツ、フランス、韓国など世界の主要国も主張しています。

議員であり続けたい人にとっての「希望」。

 　同日、小池都知事は「希望」を結党しました。しかし参加している顔ぶれの中心は元自民党。安保法にも共謀罪にも賛成してきた人たちです。加えて極右の「日本のこころ」代表の中山夫妻（共に議員）が希望に合流。このままだと政党要件（5人以上）を失うので新党に参加したのは明白です。

 　しかも「どのくらいの勢力になるかによって野党になるか与党になるかわからない」（小池氏）と、自民党と改憲連立する可能性を排除していません。