出入国管理法改定案

 外国人労働者は調整弁か？

 たった15時間の審議で強行採決

 　安倍政権が今月10日会期末の臨時国会中に成立を目論む出入国管理法改定案。世論調査では成立反対が多数を占めています。その問題点とは…

 ① 無法状態のまま外国人労働者を使い続ける

 　改定案は、政府が「人手不足」と認定した業種で、新たに「特定技能1号、2号」という就労目的の在留資格を設けるというもの。政府の説明では現在の在留資格である「技能実習生」からの移行が14業種、うち5分野は100%の移行です。新資格では「日本人並みの対応をする予定」と説明しますが、具体的内容は法成立後の省令で決めるとされ国会に何も説明されていません。はっきりしているのは「特定技能1号」は在留資格1年毎の更新、5年で終了という点、これは3か月程度の短期雇用や派遣労働でも可能、使い捨て労働を認めるというものです。

② 移民政策ではない（安倍総理）はウソ

 　1号資格は奥さんを呼べませんが2号資格は家族の帯同を認めています。しかし2号の業種は建設と船舶の2業種のみであり、しかも「熟練した技能」が必要とされています。その中身も後で政府が決めるとしており何もわかりません。移民問題は、移動の自由、居住の自由は国際ルールとして認められるべきであり、日本会議など安倍応援団が移民反対をしているので、それに併せて言っているだけであり、実際は劣悪な労働環境の下でもっと外国人を使い続けようとしています。

現在の外国人の失踪はあまりに深刻

 　外国人労働者の失踪は昨年7089人、今年は上半期で既に4279人ですから前年を上回っています。政府は失踪外国人実態調査票の提出を拒否、閲覧に限ると審議を妨害していますが、野党議員が協力して調べると「左手の指を3本切断したが治療費は自己負担」「時給300円、1日16時間労働」「給料未払」などの証拠が次々と明らかになりました。

 　27日の衆議院採決までの審議時間はたった15時間、「この問題は議論したらきりがない、いくらでも問題が出てくる」（平沢勝英自民筆頭理事）と29日からの安倍首相外遊日程に併せて強行採決。議論を尽くすべき国会を軽視し、鑑定のスケジュールの下請け機関のごとく政府に、労働条件を語る資格はありません。