アベノミクスが

日本経済成長をとめた

14年実質GDP成長率0％

消費税増税・金融緩和で

庶民生活圧迫

　内閣府が１６日発表した１４年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり経済成長がとまりました。安倍政権の看板政策である「アベノミクス」が日本経済の成長を妨げています。

個人消費落ち込み２０年で最大

　ＧＤＰの民間予測では実質で年率３％台後半から４％台の伸びが見込まれていました。円安効果で輸出は実質で前期比２・７％、名目で同５・７％増えたものの、個人消費は実質０・３％増の微増にとどまりました。設備投資も３四半期ぶりにプラスになったものの０・１％の微増でした。

　一方で１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰを駆け込み需要が本格化する１３年１０～１２月期と比べると０・５％減少です。雇用者報酬は名目では前年同期比で２・２％増加したものの、実質では０・５％減少しました。賃上げが物価の上昇においつかない状況が続いています。

　同時に発表された１４年１年間の実質ＧＤＰ成長率は０・０％、過去２０年間で最大の落ち込みになったことが響きました。政府は一貫して消費税増税影響を軽視してきましたが、「戻りが若干遅いのかなとの思いはある」（菅官房長官１６日会見）と言わざるを得ない状況です。

アベノミクスで格差拡大「感じる」６３％　時事通信社２月調査

働いている人の収入を示す雇用者報酬、この１年間一度も前年を上回ったことがありません。厚労省の毎月勤労統計でも実質賃金は昨年１２月まで１８か月連続で減少、大企業のもうけを増やせば賃金も雇用も増え、消費が拡大するという安倍政権の「トリクルダウン」の経済政策が根本から間違っていることは明らかです。

２月１７日しんぶんあかはた記事より作成