“年収850万上増税より”

年収１億超への優遇減税廃止を

優遇税制やめれば１兆円分の財源確保

　１８年度政府予算案でサラリーマンに大きな影響となるのが、給与所得控除縮小と基礎控除の拡大です。

 　年収８５０万円以上の給与収入の人には増税となり、多くのフリーランスや個人事業主は減税となります。ところが年収１億円超の富裕層に対しての”優遇税制”は改めようとしていません。

 　右図は所得税負担率を所得段階別にしたものです。所得は給与所得以外に株の譲渡所得などが含まれますが、額に汗して働いた給与所得には収入に応じ最高で４５%の課税がされますが、株の所得には最高で２０％の課税しかされません。

 　右目盛りは所得税の負担率ですが、所得１億円を境に負担割合は逆に軽くなっています。大金持ちは、その収入のほとんどが株の譲渡で得ています。左目盛りは収入中株の譲渡益が占める割合、所得１億を超えれば超えるほど収入のほとんどが給与ではなく株の譲渡益に依存しています。つまりお金持ちになればなるほど負担する所得税は軽くなっているのです。本当の格差是正というならこうしたところにこそメスをいれるべきです。株の所得を給与所得に含める課税方式を採用するだけで１兆円の財源（藤枝市だけでも２６００万円）が生まれます。

 　日本共産党は消費税に頼らない別の財源政策を掲げ、社会保障の拡充を訴えていますが上記の税是正はその一環です。