日産ゴーン氏９億９千万、社員との格差129倍　トップと従業員の賃金格差が広がっています。

　各社が発表した２０１３年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位２０社の過半数で社員の平均賃金額の５０倍を越える事がわかりました。そのうち４社では１００倍を超えていました

　各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金が記載されています。賞与や退職金などの内訳も記述されています

　役員報酬から退職金を除いた額の上位２０社を調べました（退職金は一時的な収入となるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです）

　それによると２０社中１１社において賃金格差が５０倍を超えました。１０年度は５０倍超が８社でそのうち２社が１００倍超だったことと比べても格差が広がっています。

　１３年度決算の集計では、上位５００社の利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと急増しています。１人当たりの役員報酬は１１％増と大幅にアップ。

　これほどの大企業の利益がありながら、肝心の賃金はあがらず。こうした巨額の利益を働く人々に還元させることこそ、日本経済の活性化につながります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗７月２９日記事を基に作成