支持率急落の安倍政権
国民が求めているのは改造ではなく総辞職
都議選後行われた安倍内閣の支持率調査、どのメディアも支持が急落しています。
森友加計学園の国政私物化、共謀罪の異常な議会運営、閣僚や女性議員の相次ぐ暴言など、国民の多くはこれ以上安倍内閣が続く事を望んでいません。
ところが、首相は反省を口にするもののこの危機を内閣改造で乗り切ろうとしています。そんな手段で、これ以上国民は騙せません。
冗談では？森友疑惑隠蔽した官僚が国税庁長官に出世
国有地が格安に払い下げられた森友問題で、「記録は破棄した」「適正に処理した」と国会で安倍夫妻の防波堤役を果たした佐川のぶひさ理財局長が国税庁長官に出世しました。
省庁幹部人事を差配するのは内閣人事局。安倍政権で設置されました。局長は安倍首相の側近である萩生田官房副長官。この栄転が国会答弁の論功行賞と映るのは当然です。国民には税務調査で全ての書類の提出を求めておきながら国有地が8億も値引きされておきながらその事実を調べようとしなかった人物が国税庁長官になりました。
公務員は全体の奉仕者で、安倍官邸の奉仕者ではありません。