臨時国会で増税のウソとゴマカシを明らかに 消費税、将来は17%に！

「財政再建のため」「社会保障のため」はウソ

    8日衆議院本会議での代表質問、日本共産党志位委員長は消費税問題を取り上げました。

    この31年間、日本人が払ってきた消費税は397兆円にもなります。同時期に法人3税は298兆円の減収となりました。大企業や富裕層への減税が繰り返された上、消費税増税による経済の低迷による税収減がもたらした結果を示し、「財政再建のため」「社会保障のため」との増税の理由はゴマカシであると指摘。ところが安倍総理は「（減収の原因は）制度改正に加え、経済情勢の要因もある。社会保障給付費は増え続けており消費税は人口構成などに左右されない安定した財源である」と答えになっていない事を長々と繰り返すだけでした。

　法人税については「企業に対する税制は国際競争力への影響を踏まえ慎重に検討する必要があり、安倍政権は成長志向の為減税をしてきた」と法人税を下げないと企業が税率の安い海外に行ってしまうと主張しましたが、これは完全なデタラメ。経産省が実施ている調査（海外事業活動基本調査結果）によれば、海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業が投資決定のポイントとして挙げたのは「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」がトップ。「税制、融資等の優遇措置がある」をポイントとして挙げた企業はくわずかで11項目中7番目に過ぎません。

　こうした大企業優遇政策の結果、内部留保は463兆円に達し過去最高を更新し続けています。財源はこうした所に求める税制改革を行えば十分生み出す事が出来ます。

     ポイント還元は当然高い買い物の方が得られるポイントが多くなり、低所得者はカードの上限額が低かったり、カードすら持てない人も多数います。売る側の中小業者も専用のレジを導入しなければなりません。確実にもうかるのは手数料を得るカード会社です。

    これが低所得者対策などと言えるでしょうか。この制度の広告費に経産省は60億円を計上しています。（2月、当時の世耕経産相の発言）

 　併せて74億円もの血税が意味のない広告費に消えていきます。9月25日リテラ記事より