軍事削って福祉に回すべき

 兵器爆買い過去最高

 くらし最優先に、消費税10%ストップ

 　安倍政権が発足以降軍事費は異常な伸びを続けています。2019年予算は5兆4700億で過去最高、さらに昨年12月決定した「中期防衛力整備計画」では今後4年間で史上空前の27兆4700億注ぎ込む計画です。

 　トランプ大統領から兵器の爆買いも異常です。1機116億円のF35A戦闘機を46機調達し、F35B戦闘機と併せ147機態勢に。維持費を併せると6兆2181億円の負担となります。

 　爆買いした高額兵器のローンは5兆円超、単年度の軍事費を併せれば10兆円を大きく超えます。2兆円から3兆円で推移していた兵器購入費は安倍政権になって急増。戦費調達のため、さらに消費税が増税される危険があります。

爆買いやめればどれだけの福祉が充実できるか

 　15機分で現状の中小企業対策費（1740億円）を倍増する事が可能に。現在全国の待機児童数は1万9895人（18年4月現在）ですが、これを解消する認可保育園を作るにはたった２～３機買うのをやめれば整備できます。

 　異常な猛暑で教室内で熱中症になるこどもが独発しましたが、これも7機購入をやめれば全国の小中学校にエアコン整備が可能に。

 　F35だけでなく、北朝鮮危機がほぼ回避された後でも迎撃ミサイル装置（イージスアショア）2基、護衛艦を空母に回収する予算などにも巨額の税金を使おうとしています。