消費税１０％へ政府宣伝１億６千万円。社会保障切り捨てながら「社会保障のため」テレビ・新聞７０紙

　安倍政権が来年１０月に消費税再増税を強行するための宣伝に１億６千万の税金をつかってテレビや新聞で宣伝しています。

いずれも有名子役を前面に押し出し「消費税増税は全て社会保障の充実と安定化に使われます」と語らせていますが、安倍政権が進めている「年金の削減」「介護保険の改悪」「入院患者の締め出し」「保育基準引き下げ」などの切り捨てには一切口をつぐんでいます。

増税前には一切説明しなかった社会保障の切り捨てがこれだけ進められようとしています。

　８％増税前に一度も明示しなかった社会保障改悪を安倍政権は次々と打ち出していますが、また同じ手法で１０％への再増税を国民に受け入れさせようとしています。

　もともと増税前から年金、医療などを切り詰めるメニューが示されていましたが、少なくとも増税のかわりに社会圃場改革の全体像を示すのが政府の約束でした。ところが現在、財政制度等審議会や社会保障審議会に政府が提案している改革の中身は

1. 後期高齢者865万人の保険料軽減措置を切り捨てる

2. 後期高齢者の患者負担（原則１割）を引き上げる

3. 介護報酬を全体で引き下げる

4. 要介護１の高齢者への介護保険サービスを切り捨てる。というもの。これらは、８％増税前にも一切国民に明示されなかった改悪案です

まるでアリバイ作り‥国民の声を聞かず再増税を進める手続きが始まる

11月4日から再増税を議論する点検会合が始まります。増税実施が経済状況等を総合的に判断すると法律で定められているために開かれる会合ですが、たった5回の会合の予定で経済学者や経営者など42人から意見を聞きますが再増税容認をする出席者が政府から多く選ばれている上に、一般の国民が意見を述べる機会はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月５日