“安倍政権、福祉切り捨ての冷たい風から”市民の暮らし守る藤枝市政こそ

 財源を示し、これ以上の負担増を食い止めていきます。

 　高齢化に伴い必要不可欠な社会保障費の確保。しかし、安倍政権は軍事費や大企業減税などに多額の税金をかける一方で、社会保障予算の自然増部分を削減する政治を続けています。

 　国民健康保険税、介護保険料、保育料、固定資産税等々、市が直接運営したり、税率を決めたりする制度は多々ありますが、本来ならば国がきちんと財源を確保しなければならないのに、そうはなっていないので多くの自治体で税金や利用料の値上げが相次いでいます。

 藤枝市でも、この4月から介護保険料が値上げになります。（基準額で月額270円の負担増）

　介護保険は3年毎の料金改定全てで値上げが実施されています。しかも、受けられるサービスは低下し、利用料の負担も一定所得以上者は1割から2割になるなど、「100年安心介護」（制度制定時の政府の説明）どころか「国家的詐欺」と言われても仕方ありません。

　介護保険制度は独立採算制（特別会計）、高齢化に伴い介護を必要とする人が増えれば増えるほど、保険料値上げに直結する仕組みですが、自治体に対する国の公費支給は従来基準通り。料金値上げは個々に大きな原因がありますが、地方議会の頑張り次第では自治体の努力で保険料値上げを食い止める事は充分に可能です。

財源示し、安直な介護保険値上げをすべきではないと討論（他の議員は質疑すらせず値上げに賛成）（29年度値上げが審議された藤枝市議会）

 　今回の値上げが審議された29年度2月藤枝市議会、私は一般会計から介護保険会計への値上げ回避のための特別繰り入れは認められており、市民生活が大変な時だからこそ検討すべきだと市と議論しました。藤枝市の一般会計には100億近い“貯金”があり、値上げを食い止めるだけの財源は充分にあるからです。

 　市は、事実上繰り入れは出来る事を認めましたが、日本共産党以外の全ての議員は値上げに賛成。一番問題なのは、40歳以上全ての人が負担増になるのに、他の20名全てが本会議の質疑すら行わずに賛成した事です。これでは議会のチェック機能は果たせません。今後、国保などの値上げも危惧される中、私たちは住民の立場で頑張ります