戦争法案成立してもいないのに
自衛隊、詳細な部隊運用計画。中谷防衛大臣の指導で作成
戦争法案がまだ成立もしてないのに、成立を前提にして自衛隊が詳細な部隊運用計画を記載していた問題。８月１１日の参議院で共産党の小池晃議員が統合幕僚幹部の内部文書を示しました。文書では、法案審議がまだ続いている最中に、「今年８月成立・来年２月実施」と時期まで決めつけ、南スーダンＰＫＯ派遣部隊が“かけつけ警護”に来年３月から参加するなど詳細な日程まで予定として組み込まれています。
国民の過半数が反対、国会の審議途中にも関わらず総理や防衛大臣が知らないところで自衛隊がこうした検討をしているとすれば戦前の軍部の大暴走同様であり大問題です。
１１日の審議は小池議員の追及に対し政府が答弁出来ず散会、文書の確認が焦点となっていましたが、防衛省は１７日、法案審議が始まってもいない今年５月１５日に防衛大臣が作成の指示を出し、主要幹部のビデオ会議で使用されていることを認めました。
統合幕僚監部内部文書が示す４つの問題
在り方としても大問題ですが、その中身も重大です。大きくいって４つあります。
１：日米防衛ガイドラインを上位に置き、戦争法案を実効性のために必要としている
ガイドラインの記載内容について、既存の法律で出来るものと戦争法案になって初めてできるものと分けて記載、ガイドラインにおいてそれらが区別することなく行えるとしている。憲法を日米同盟に従属させるという本質が浮き彫りに
２：日米共同の司令部を設置し日米共同で作戦を行う
自衛隊と米軍を「軍軍間の調整所」と明記し、平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズムを行う司令部を設置する、ガイドラインにも書かれていない事を行うとしている。いつから自衛隊が軍になったのかというのも問題。
３： 法案を先取りしてＰＫＯ活動を拡大
南スーダンに派遣されている国連平和維持活動について、かけつけ警護などの任務を拡大して行えるとしている
４：８月に成立２月に実施と日程表に表記
国会を無視、戦前の軍部の独走と同じ事態