“裁量労働制先送りしたが”

 働き方改革（改悪）こそ断念を

 週休2日さえとれば平日は何時間でも残業を強要（高度プロフェッショナル制度）

　安倍政権が今国会で成立を狙う「働き方改革一括法案」裁量労働制の方が労働時間が短くなると偽りの説明を3年も繰り返してきましたが、事実と違う事がわかり謝罪のうえ撤回しました。

 　ところが、この法案にはさらに労働者に歯止めなき長時間労働をもたらす制度が残されたままです。

 　「専門職」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」とよばれるもので、年次有給休暇以外の労働時間の規制をすべて適用除外する制度です。

 　これは現在実施されている裁量労働制でも認められている在位業の三六協定の締結、残業割増賃金の支払い、休日深夜労働の割増賃金の支払いが、年収1075万以上の労働者には一切適用しないというものです。

 　政府は「健康確保措置」として年間104日の休日を確保するとしていますが、これは週休2日をとればそれだけで104日になるので、平日だけでなく盆も祭日も残業の上限も割り増しもなく働かせることが可能になる制度です。

 　1075万は残業代を含めての基準で、仮に年収900万程度であっても残業手当が175万あると「クリア」になり高度プロフェッショナルとなってしまいます。さらに経団連は年収要件をもっと引き下げる事を要求しており、全ての労働者への適用も視野に入れています。

 　一括法案の撤回は希望の党までも含めた野党6党が結束して共闘しています。過労死をさらに増やす改悪を阻止していきます。

現在の裁量労働制で起きている事

 　裁量労働制を導入しているトヨタ、実際の残業時間は月95時間～100時間に及んでおり過労死ラインを超えています。健康に懸念を感じる人が8割に。

 　政府は「自立的な働き方が出来る」と説明しますが、業務の遂行手段と時間配分は労働者が決めますが、業務量は会社が決定します。どれだけ働かすかは会社次第です。