桜並木を歩いていても共謀罪の捜査対象に副大臣「一般人も対象」明言
でたらめの国会議論、その正体が見えてきた。
21日の衆議院法務委員会。安倍政権はこれまで共謀罪は「一般の人は対象とならない」としてきましたが、盛山法務副大臣は「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」とこれまでと180度違う答弁をしました。その食い違いを指摘され答弁不能に陥りました(民進党、階猛議員の質問)
2人以上で話していると「テロ準備罪だ!」
政府のデタラメぶりはそれだけにとどまりません。民進党の質問者が枝野議員に交代した際、委員長の許可を取ったうえ階議員と相談していると、自民党の土屋正忠理事が「あれは、テロ等準備行為じゃねえか!」と大声で恫喝。
怒った階議員が「どういうことだ」と土屋理事の肩に触れると「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ、ほとんどチンピラと変わりません。
野党議員が2人で話し合っただけで「共謀罪」に。自民党は、人が集まって何か相談しただけでテロ等準備罪のイメージを抱いている事が明らかになった一面です。
政府は草野球チームでも一瞬で犯罪者集団になるかもしれないので捜査対象となると認めています。どんな団体でも監視の対象とするのが共謀罪の恐ろしさです。廃案しかありません。
テロ対策ではない
共謀罪の対象は277の犯罪事例だとしていますが、そのどれがテロに関連するのか未だに説明がありません。そもそも政府が作成した原案にテロの文字はなく、現在提出している法案1条の「目的」にもテロの言葉はありません。
内心を処罰する
「桜並木を歩いている人が花見なのか犯罪下見か?」国会でのこの問いに対し金田法務大臣は「違いは目的だ。しっかり調べる」と答弁。単なる花見でも捜査の対象となると認めました。捜査機関の判断次第で誰でも共謀罪の取り調べを受けることになるのです。2017年4月第4週の記事