「社会保障のため」「財政再建のため」？？

　来年10月に予定されている消費税10％への再増税。安倍内閣は７月から９月までの景気の動向を見て12月頃、実施するかどうか判断するとしています。しかし、その判断が出る前から閣僚から相次いで再増税を実施すべきだという発言が出ています。世論調査でも75％が反対だというのに、増税を強行しようとしている理由はなんなのでしょうか。

「社会保障や子育ての財源を先送りしておくわけにはいかない」（自民党・谷垣幹事長）

「社会保障の拡充のため」(公明党・井上幹事長）

消費税は導入当初も８％増税当初も同じことが言われましたが、８％増税後政府がやっていることは医療や介護のサービスの切り捨てや年金受給額の引き下げです。

「財政状況が非常に厳しい。税率を上げないリスクは非常に不安がある」（自民党・谷垣幹事長）

「アベノミクスが成長しているのであれば財政のため国民にお願いせざるを得ない」(民主党・枝野幹事長）

財政健全化のためと言いながら、実際は黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もバラマキをしようとしています。

しかもその財源として赤字の中小企業に負担を強いる外形標準課税が検討されています。中小企業を犠牲にして大企業に減税する、まったくの逆立ちです。

１０％増税で景気はますます悪化、速やかな中止こそ必要です。同時に日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提案しています。

アベノミクスによる景気回復を実感できていない国民は７割から８割に上っています。その最大の原因は消費税の増税です。８％の増税で国内総生産（GDP）は７・１％も落ち込み、政府も景気判断で増税による反動が「和らぎつつある」との見方を撤回せざるを得なくなりました。

私たちは消費税増税とは別の道を提案しています。第１に所得や資産に応じて負担する「応能負担」の原則に立った税制改革、富裕層や大企業に応分の負担を求める。第２に、大企業に眠っている300兆円の内部留保を活用して、働く人の所得を増やし中小企業を活発にする、内需主導型の健全な経済発展をもたらすことによって、税収も増やすことが可能です。2014年9月29日しんぶん赤旗記事を元に作成