生産減少額３兆円超！

　ＴＰＰに参加すると小麦の生産は１％しか残らず、砂糖やでんぷん原料作物は全く残らない大打撃を受けることが、政府の新たな試算で明らかになりました。

　安倍首相がＴＰＰ参加を表明した事により内閣官房が関税撤廃の影響だけを対象に試算、相手国をＴＰＰ交渉に参加している１１ヵ国とし、関税率１０％以上で国内生産額が１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品目、計３３品目について推計しました。

　その結果、３３品目の国内生産合計額７兆円のうち３兆円が失なわれることが明らかに。食料自給率は2000年の40%から27%にまで低下します。

　品目別では、米の生産額は1兆100億円減り現在の生産量の68%しか残りません。砂糖や小麦は０％と壊滅してしまいます。

　首相は「聖域なき関税撤廃が前提でない事が明確になった」と強調し、参加表明を行いました。その根拠は日米共同声明にある「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することを求められるものではない」という文言がある事としています。

　しかし、この声明には冒頭にまず「交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされる」と明記されており、更に県税を撤廃する「包括的で高い水準の協定を達成していく」事まで記されています。首相が根拠としている文章の意味は、交渉の中で「例外」を主張することを禁止していないだけのことであって「例外」を認めたものではありません。

　この点について志位委員長が国会で確認したら「交渉の入り口で除外するという担保は共同声明にはない」と安倍首相自身認めているのです。

　アメリカには聖域なき関税撤廃を誓約しておきながら、国民には関税撤廃が前提でないと相反することを説明する。国民を愚弄しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/4/7