F35戦闘機墜落

 欠陥把握しながらも“爆買い”

 パイロットが酸欠、改善されず

      航空自衛隊三沢基地のF35A型戦闘機が青森県沖で墜落しました。尾翼の一部が発見されましたが、操縦していた自衛官は行方不明のままです。

    F35はかねてから安全性が疑問視されていました。しかし安倍政権は1機116億円もするF35を147機もトランプ大統領から爆買いする計画です。

    昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあり、パイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど重大トラブルを起こしています。未だにその欠陥は改善されていません。日本共産党の宮本徹議員が今年2月の衆議院予算委員会で明らかにしました。

     また、海兵隊仕様であるF35B型は昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外全てで飛行を一時停止していました。

     にもかかわらず2012年に決めていたA型の42機購入に加え、昨年末閣議決定した「中期防衛力整備計画」で105機（うち42機はB型）も追加購入するとしているのです。「バイ、アメリカン（米国製品を買え）」のトランプ大統領いうがままに大量購入を進めようとしています。

    中国の軍拡に対抗するためとも言われますが、レーダーに映らず強力な爆弾を搭載できる極めて攻撃性の高い戦闘機であり、中国に更なる軍拡の口実を与えかねません。

1機116億円のかわりにできたこと

   政府の給付型奨学金の予算は2018年度で105億円と1機分より少額です。今年3月に打ち切られた原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。1機分のお金だけで、これだけの事業を実施する事ができます。

     147機分の購入費と維持管理費を併せると総額で6兆2千億円という莫大な金額に。消費税10%増税で生み出される増収分5兆2千億円を上回ります。

     カナダはトランプ政権の圧力を受けつつも、あまりに高価で安全性に疑問あるとして65機の購入を取りやめました。