“GDP７四半期連続増加”

 輸出依存のゆがんだ構造

 　内閣府発表の今年７～９月の国内総生産（GDP季節調整済み速報値）は、４～６月期に比べ実質で０・３%増でした。

 　安倍政権は「７四半期連続の増加であり、アベノミクスは着実に進んでいる」としますが、その中身を検証する事が必要です。

 　増加の大半を占めるのは外需（輸出）０・５％の増加です。内需は逆に０・２％の減少となっており、特にGDPの６割を占める個人消費は実質で０・５％の減少です。大企業は輸出により大儲けを挙げている一方で、国民は所得が伸び悩んでいるうえ、消費税増税や負担増で消費に回すゆとりを失っているのが実情です。個人消費だけでなく民間住宅（０・９％減）なども軒並み減少しています。

都合の悪い数字には触れない、

 アベノミクスの破たんは鮮明

　GDPの回復はふれますが、９月の消費支出は１年前に比べ実質０・３%の減少（総務省：家計調査報告）５人以上の事業所の９月実質賃金は前年比０・３％の減少（厚労省：毎月勤労統計調査）など、輸出を除いた国民生活の実態に近い数値は、同じ政府発表ですが触れようとしません。

 　大企業がもうかれば回りまわって国民の暮らしがよくなる「トリクルダウン」が売り物のアベノミクスですが、実際は大企業の「ため込み」をふやしただけで国民に回っていません。

 　加えて「少子高齢化が国難」だと国民を脅し、消費税１０％増税を強行する姿勢ですが、消費税５％から８％増税後の４２か月間で前述の家計調査で消費支出が前年比増となったのはわずか４か月。増税とアベノミクスを中止し、儲かっているところに応能の負担を求める税制改革こそ今必要ではないでしょうか。