消費税は不公平税制

 大企業は負担せず還付受領

 10%増税でもトヨタは消費税を１円も払わず1137億円の還付金を受け取ることに

　財界・大企業は１０％増税を確実に実施するよう安倍政権にもとめていますが、それには訳があります。消費税は輸出製造業に巨大な利益をもたらすからです。

 　消費税の納税額は原則として（課税売上－課税仕入）×８％で計算します。ところが輸出した課税売上の消費税率は０％（消費税法7条）になっており、消費税がかかりません。

 　しかし、０％の課税売上に対応する（課税仕入れ×８％）の金額は全額還付（控除）されます。

 　たとえばトヨタ自動車の決算によれば、表にあるように消費税を1円も払うことなく、なおかつ4568億円の還付を受けています（17年度）これが10%になれば5685億円の還付を受ける計算になり、増税により1137億円も受け取る還付が増えます。

 　この制度は、輸出業者が国内で商品を仕入れて輸出する場合、仕入れ時は消費税が課せられるが、輸出先では日本の消費税を徴収できない為と説明されます。しかし、消費税は徴収するものではなく価格そのものです。価格の中に含まれていると強弁し事業者に負担させているにすぎません。

　輸出売上であろうと、価格に儲けが織り込まれています。日本の消費税を徴収できないという虚構に惑わされてはなりません。