藤枝市議会議長 藪 崎 幸 裕 様
藤 枝 市 議 会 議 員 の 海 外 視 察 に つ い て
2014.07.17 藤枝市議会・日本共産党議員団
大 石 信 生
石 井 通 春
号泣県議、人格否定ヤジ、脱法ドラッグ議員、大量選挙違反など地方議員のレベル低下が相次いでクローズアップされています。なかでも政務活動費の扱いで兵庫県議会のズサンさが明らかとなり『税金の使い方』が改めて世論の厳しい批判を受ける事態に発展しつつあります。
一方、本市の財政運営では、平成23年度から「市民にしっかり説明できる予算」という考え方を予算編成の基本とするように変わってきました。それまでの予算編成は、ともすれば10本支給していたエンピツを7本にするか5本にするかといったことが予算編成の中心だったのです。この予算編成における改革を、私どもは高く評価しています。
議員の海外視察は、現状では、「市民に説明できない」。
26年度予算で、海外視察は説明できなかった。
ところが平成26年度予算には議会の海外視察の費用が300万円組まれていましたが、財政当局はこの説明が出来ませんでした。前年度予算にはない予算でありながら、分厚い予算書にも予算説明資料にも「海外視察費」の記載はありません。企画財政部長の説明にも議会事務局長の説明にも海外視察は一切出てきませんでした。 つまり26年度予算書と予算説明資料という公式文書にも部局長二人の予算説明会の説明にも議員の海外視察は全くなかったのです。これら一連の事実は、26年度は藤枝市議会は海外視察をやらないことを意味していますが、しかし予算説明では「費用弁償」として組まれた900万円の中に海外視察の300万円を密かに忍び込ませてあったのです。900万円の1/3を占める海外視察費が費用弁償の内訳の6項目のなかになく、わずかに「等」の中に含まれるという苦肉の策が26年度の予算説明書です。
「市民に分かりやすく」を第一にしている財政当局が、わかりづらさを選択せざるを得なかったのは、予算要求が議会からのものだったからです。(これが市民からの予算要求だったら、簡単に却下されていたでしょう)。
15期の海外視察の経過は、市民への説明が出来ないものだったこと。
それともう一つ、前期4年間の経過から、議員視察はまともに説明できるようなものではなかったからです。
2014.07.01の文書で詳しく書いたように、15期に強行された韓国のごみ問題などの視察は、国情のあまりの違いから本市には当てはまらないということでした。この海外視察が市民に堂々と報告できないものとして終わったことから、2年度の300万円、3年度の200万円の予算を執行部に組ませておきながら結局全額不用額にするという議会が起こしてはならない結果を引き起こしたわけです。
このような経過がある以上、財政当局が説明不能になるのは当然の帰結と言わなければなりません。
「凍結」されていた海外視察をどういう理由で「解凍」したかの説明もされていない。
要は海外視察について「視察ありき」で、市民にしっかり説明できる理論武装が出来ていないのです。単に「見聞を広める」といったレベルの事は議員自らでやるべきことなのです。
④海外の友好都市への「使節団」について。
私どもは、例えばペンリス市との友好30周年に際して、正式に議会の使節団が結成されることになった場合、これは当然市民からも認められるし、これへの参加が要請された時は当然参加すると表明しました。
いま市当局の姿勢は、本年11月3日の本市のペンリス友好30周年記念行事の際にペンリス市長がおいでくだされば、来年のペンリス市の記念行事に市長が出向くことになるが、どうなるかはまだわからないというものです。
したがってこの問題では、議会の態度は抑制的でなければなりません。北村市長の動向を見ながら、ペンリス市議会の姿勢にも注視して、議会に正式な要請があるかどうかが判断の基準であり、藤枝市議会だけが突出する動きをするべきではないと考えます。
全議員の合意を抜きにして海外視察はうまくいかない。
ある会派が海外と友好を課題にしていますが「友好」であれば何でも良しとはならないことも指摘しておきたいと思います。この会派はしっかりと説明する義務があります。
いずれにしても市会議員になったから海外へ行ってもいいんだというような特権意識は市民から最も批判されるものです。またみんなで行けば怖くないといったノリで市民の税金が使われることは問題だと思うのです。