2011年10月20日
藤枝市長 北 村 正 平 様
日本共産党藤枝市委員会 委 員 長 下 田 次 雄
市議会議員 大 石 信 生
市議会議員 石 井 通 春
2012年度予算編成に当たっての申し入れ書
2012年度藤枝市予算編成に当たり、下記のとおり申し入れます。
リーマンショック以来の経済危機から十分に立ち直りきれない中で、今春の東日本大震災が、日本の社会と経済に、さらに大きな打撃を与えました。
マグニチュード９という大地震が起きたこと、堅固を誇っていた防潮堤を突き崩す大津波が沿岸を襲い、２万人をこす死者、行方不明者を出したこと、「安全」だと言われ続けてきた原発に重大な爆発事故が起き、遠く離れた藤枝市のお茶からも放射性セシウムが検出されたこと、私たちはこれらの事実をしっかりと見すえなければなりません。そして、真に市民、国民の生命と安全をまもるために、誤りのない方向を見定め、着実にその対策を講じて行く必要があります。2012年度を、その重要な第１年度とすることを柱として、市民の切実な願いに応え、市民福祉のいっそうの充実、前進を図る予算とされるよう、強く要請するものであります。
記
《総務部関係》
１、市民参加のまちづくりを進める上で必要不可欠な情報公開を、あらゆる面で徹底、促進すること。
イ、市議会への情報（資料等）提供以前には公文書を開示しない慣行が、現在も残っている。この慣行は、藤枝市情報公開条例の趣旨に反する誤りであることを明確にして、これを一掃すること。
ロ、情報コーナーの情報・資料が、なお不十分である。市民を含む検討チームによる検討を行い、その方針を明確にして資料の収集と充実を図ること。
ハ、ホームページの充実についても市民的な検討を常におこない、あらゆる分野の行政情報の迅速、的確な掲載に努めること。市議会会議録は、開催月の翌月には掲載できるよう、必要な予算措置もとってその実現を図ること。
ニ、各種委員会・審議会委員の公募制を広げるとともに、女性の参加率をさらに高めること。
２、市職員の人事配置については、それぞれの職種の専門性や熟練度等を重視し、許認可に係る職種を除き、３年程度で機械的に異動することを改めること。
市立病院事務部の幹部職員は、病院経営の中枢を担う任務が果たせる、言わばその道のプロとして育つよう、特に意を注ぐ必要がある。
また、保育園保育士や学童保育指導員、図書館司書など専門職種に携わる職員の多くが、非正規の臨時職員であることは、あらゆる面で憂うべき問題である。根本的に改め、現在の従事職員のうち、希望者は正規職員に採用すること。
３、民間業者等とのかかわりをもつ職種について、従事する職員の不正や腐敗が起こらないように、複数職員によるチェック体制などの仕組みづくりが重要ではないか。その仕組みづくりと不断の検討を進めること。
４、東海大地震予知を前提とした防災計画を根本的に見直すとともに、津波対策も組み入れること。９月に実施している地域防災訓練は、全市一律ではなく、自主防災会ごとの十分な検討にもとづく、自主的な訓練内容とするよう改めること。
５、中部電力浜岡原子力発電所について、中部電力と関係諸機関に対し、永久停止・廃炉及び使用済核燃料の徹底した安全管理を求める、明確な態度表明をおこなうこと。安定ヨーソ剤を必要量備蓄し、事前に配布して緊急時に直ちに対処できるようにすること。また、放射線測定器を多数購入し、市内全域の測定、公表をおこなうとともに、希望する市民には貸し出すようにすること。
《企画財政部関係》
６、請負工事や庁内備品等の発注については、市内業者優先を徹底すること。
７、可能な限り、請負工事の分離・分割発注に努め、現実に工事をおこなう業者が受注できるようにするとともに、下請届提出を義務化すること。また、小規模工事等契約希望者登録制度を導入すること。
８、あくまでも公正な競争入札がおこなわれるよう、不断に入札制度改善に努めるとともに、公契約条例を制定し、下請業者や建設労働者の正当な報酬を保障するようにすること。
９、引き続き、年利率３％以上の市債の低利借換えに努め、また、公募債の活用を積極的に推進すること。
10、広域連合「静岡地方税等滞納整理機構」への市税滞納事案の委任については、市職員では対応困難かつ真に悪質な事案に限ることとし、安易な委任は決しておこなわないこと。
また、地方税法第１５条による徴収猶予制度を、営業困難、生活困難にあえぐ市民が早期に活用できるよう、手続きの簡便化や親身な相談活動などを進めること。
11、各種団体等への補助金・助成金の見直しに関しては、その基準を明確にするとともに、見直し作業が市民によく見えるよう公開し、透明性を確保すること。また、負担金についても同様に見直しを進めること。
《市民文化部関係》
12、非核平和推進事業として、平成22年度から市内中学生２名を広島平和祈念式典に参加させていることは前進であるが、他の非核平和推進事業の予算を圧縮する結果となっているのは肯けない。平和団体や市民の意見をよく聞いて、事業と事業費の拡大、増額に積極的に努力すること。また、参加中学生も２名だけでなく、各中学校１名以上とすべきである。
市としての平和展開催に引き続き取り組むとともに、戦争と平和に関する資料の収集に努力し、その常設展示をめざすこと。
13、街路灯（防犯灯）の設置及び維持管理は、基本的に市の責任であることを明確にし、通学路と夜間歩行者の多い道路を重点に、増設など十分な明るさを確保するよう計画的に進め、また、LEDや太陽光利用への切換えを促進すること。
14、地区集会所の耐震補強を推進する必要からも、設置費補助金の補助率を実質２分の１以上に引き上げること。また、用地費に対する補助率を引き上げること。
15、自主防災会防災倉庫整備事業費補助金の補助率を２分の１に戻すこと。
16、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験を通じ、災害時や緊急時には、地域力が大きな力を発揮すると言われている。各行政センターに地域支援職員を配置し、日ごろから地域力を高めるよう努力すること。
《健康福祉部関係》
17、高い国保税の引き下げを図るとともに、国保税滞納者への短期被保険者証や資格証明書交付は取りやめること。税減免申請手続きの簡素化を図り、市民が利用しやすいものに改善すること。
18、これ以上の保育園民営化はおこなわないこと。また、認可保育園を増やすこと。
19、土曜日保育、産休明けからのゼロ歳児保育、障害児保育などが十分におこなえるよう、必要な保育士の配置や民間保育所への援助を強めること。また、保育料の引き下げを図ること。
20、学童保育の年齢制限を止め、すべての学区で希望する学童が全員入れるよう、市の責任で施設の増設や改善、指導員の増員等を図ること。
21、子ども医療費助成制度の完全無料化を図ること。また、島田市が実施している父子家庭支援金制度を参考に、父子家庭への生活支援を強めること。母子家庭等援助費（入学祝い金）を５万円に戻すこと。
22、在宅ねたきり老人等介護人手当を復活すること。その際、以前の介護度等による制限を撤廃又は緩和すること。
23、はり・灸・マッサージ治療費助成の所得制限を撤廃すること。高齢者路線バス乗車券交付事業の所得制限も撤廃し、タクシー乗車にも拡大すること。
24、介護保険事業に変更した紙オムツ等の日常生活用具支給制度について、要介護度2以下や入院の場合でも支給できるよう改善し、紙オムツ券は１枚4,000円に増額すること。
25、老人憩いの家建設費補助率を引き上げること。
26、手話通訳のできる職員の窓口配置を、さらに拡げること。
27、障害者やお年寄りが住みやすい住宅への改造費助成額を増額し、積極的に促進すること。
28、１人暮らし老人等食事サービスは、毎日配食に拡大するとともに、希望する老人世帯にもサービスを広げること。
29、特別養護老人ホームの施設整備に対する補助の補助率を高め、施設増設を図ること。
30、健康・予防日本一を掲げ、健康企画室を設けたことは、大いに評価する。保健師をさらに増員し、予防医療と健康推進事業のいっそうの充実、前進を図ること。とりわけ、死亡率トップのがん、患者数トップの脳梗塞にならない対策を強められたい。この点で、市役所をはじめ公共施設内での禁煙を徹底すること。
旧岡部町保健施設「きすみれ」は、市東部地域の保健センターとして位置づけ、乳幼児健診等ができるようにすること。
31、妊婦健康診査の年14回公費負担制度を、引き続き実施すること。また、細菌性髄膜炎ワクチンの定期接種事業を推進すること。
32、生活保護に関しては保護申請権尊重を基本とし、相談者にまず受給申請書を渡してから説明を始めるようにすること。就労支援、自立支援は、担当職員を増やし、社会的自立ができるよう、多面的な支援をおこなうようにすること。
《産業振興部関係》
33、商工業者の実態調査・把握に努め、緊急経営改善融資制度などの弾力的な対応を図るとともに、無担保、無保証の緊急かけこみ融資制度（100万円限度）を設けること。小口資金融資限度額を800万円に引き上げること。
また、地域振興条例を制定し、全体的な地域振興、産業振興を図ること。住宅リフォーム支援制度を設けること。
34、商工業者の共同事業に対する補助率を２分の１に引き上げ、また、手続の簡素化を図ること。
35、駅前市営駐車場の駐車料金について、文化センター利用者は無料、一般利用者は半額として、利用の向上及び商店街振興を図ること。
36、増大し深刻化している農作物等の猪被害について、有効性の高い電気柵設置への助成を増やし、貸し出す檻の確保を図るなど、その対策をさらに強めること。また、有害鳥獣駆除事業の猟友会への委託料額を引き上げ、いっそうの効果増大を図ること。
37、高草山全体が禁猟区となっていて、広大な猪の繁殖地となっている。禁猟区域を縮小できるよう、関係機関に強く働きかけること。また、白藤の滝周辺区域を銃禁止区域にすること。
38、中山間地域の活性化については、市によるミニ宅地開発と空家バンクを柱とする定住人口増加対策を、計画の中心にすること。
39、「玉露の里」の指定管理者による運営は、産業振興の本来の目的から離れ、地元住民とも遊離している。直営に戻すこと。「柏屋」は指定管理者運営になじまないと思われるので、移行しないこと。また、文化・芸術のための施設、社会教育施設、スポーツ施設、社会福祉施設については、基本的に直営に戻すべきである。
40、蛍の増殖に努力している地域や団体に対し、その支援を拡充すること。
41、笹川からのびく石登山道に、八十八石と展望石から上の左手方向に新しいハイキングコースをつくり、すばらしい石の芸術群に新たな光をあて、びく石の魅力をさらに高めること。
《都市建設部関係》
42、静鉄ジャストラインの路線バス運行については、維持、確保を図るよう努力をつくすこと。自主運行バスについては、市立総合病院直通路線など、路線とバス台数、運行回数を増やして市民の利便性向上を図ること。バスの小型化や運行方法の弾力化など、各地域の住民の要望に積極的に応え、利用率向上を図ること。
43、市民の要望の強い河川・水路改修と市道改良（道路新設改良費）事業は、「仕事と雇用を増やす」面からも、当初予算の段階から積極的に事業費を増額し、計画的に市民の生活環境整備を進めること。
44、準用河川改修事業の事業費増額を図るとともに、対象河川の拡大を図ること。
45、住宅の入り口に係る河川・下水路占用料は、すべて無料とすること。大井川用水路の占用料も、市の責任で無料化を図ること。
46、ふれあい広場に幼児用遊具の設置を進めるとともに、遊休民有地の活用などで各地に児童遊園地や遊び場の設置を積極的に進めること。
47、栃山川や朝比奈川等の堤防・管理道の舗装化を図り、市民のウオーキング道や散歩道としての利便性を高めること。河川堤防の草刈作業は、管理者の責任で実施するよう改善すること。
48、総合運動公園多目的広場の使用料を引き下げ、地域のグランドゴルフ愛好者の利用を広げること。
49、木造住宅耐震補強工事に対する補助額を50万円からさらに増やし、手続きの簡素化等の改善を行うなど、危険住宅の解消に積極的に取り組むこと。また、高齢者世帯の家具固定対策事業について、助成要件等の緩和や弾力化を図り、その実効性を高めること。
50、「玉露の里」の近くに「椿園」をつくる計画を旧岡部町から引き継いだが、この計画は十分に練り上げられたものではなく、地元からも冷たく見られている。この「椿園」をつくることが、「玉露の里」にどれほどの影響を及ぼすか、その管理面の検討を含め、慎重に見極める必要がある。寄付者の好意を活かすために、どのようにするのが適切か、市民も参加する形で多面的な検討をすすめるべきである。
51、市民の憩いの場であり、誇りでもある蓮華寺池公園を、四季の花々が咲き乱れるよう、いっそうの整備をすすめること。駐車場有料化は、おこなわないこと。
52、音羽町から藤枝二丁目にかけての瀬戸川左岸桜並木・木洩れ日の道に、遊歩道を設置すること。
53、市道1007号線時ケ谷地域の交通危険個所の改良整備を、積極的・計画的に進めること。
54、藤岡橋が狭く、老朽化も目立つことから、災害避難時に隘路となるおそれなどで地元住民から拡幅改築要望が強く出ている。改築を進めること。
55．県道215号（伊久美藤枝）線の葉梨川にかかる押切橋周辺の、歩行者・自転車利用者にとって非常に危険な状態が改善されていない。歩道橋の設置と歩道の確保などの安全対策を、早急に講ずること。
56、県道32号（主要地方道藤枝黒俣線）中山橋の架け替えを県に働きかけること。
57、県道33号（主要地方道藤枝大井川線）の国道１号交差点（志太）は、右折車両が多く常時渋滞している。右折信号の時間帯を長くして、その緩和を図ること。
58、国道１号藤枝バイパスの遮音壁全面的設置と4車線化を、国土交通省に積極的に働きかけること。
59、県道30号（（主）焼津藤枝線）と県道224号（大富藤枝線）との交差点は、国道１号交差点（大手）と近接しているため、渋滞が頻繁に起きている。志太中央幹線道路予定地の一部先行買収による交差点改良が、より有効と考えられるが、県道30号からの県道224号への右折禁止規制も、当面の対策として考えられる。周辺住民との協議をはじめ関係機関との協議、調整を図って、渋滞緩和に努力すること。
60、県道213号（焼津岡部）線の本郷交差点の信号機を、感応式に変更すること。
61、県道209号（静岡・朝比奈藤枝線）の岡部町宮島あさひな保育園地先以北の狭隘個所の拡幅整備を、引き続き促進するよう働きかけること。
62、市民の車椅子や自転車利用などを支援、推進するために、歩道の新設、拡幅や段差の解消、電柱の移設などの対策を強めること。
63、小水力発電や風力発電など自然エネルギーへの転換を推進するため、積極的な検討作業を進めること。
《環境水道部関係》
64、リサイクルステーションは、分別収集のいっそうの促進と資源化を図るための拠点回収施設として明確に位置づけ、各地に計画的に増設するとともに、分別品目も増やすなど、市民が自主的、積極的に参加できるよう運営改善を図ること。
65、藤岡と駿河台の両地区を対象に、試行的に始めた生ゴミの分別収集と堆肥化事業は、大いに注目、評価される。対象地域の全世帯参加と、対象地域の拡大を積極的に進め、市民ぐるみで生ゴミの分別収集、堆肥化を推し進めたい。当面、５千世帯を目標としているが、この目標を市内の半数世帯に引き上げ、本格的な分別収集、堆肥化を推進すべきである。これは地球温暖化対策としても重要なことであり、同時に、施設建設費とその後の運転管理経費の大幅な節約に貢献する。この意義を全市民によく理解してもらい、全市民が参加する運動となるよう、市が積極的に努力すること。
また、収集有料化はおこなわないこと。
66、新クリーンセンター用地の選定については、あくまでも、住民の十分な納得と合意を得ることを基本に進めること。また、ごみ焼却施設の機種と規模等については、建設後もごみ減量化に対応できるものとすること。
67、公共下水道事業計画区域内の普及率を高めるとともに、区域外の小型合併浄化槽設置の計画的促進を図ること。
68、母子世帯や老人世帯などの下水排水施設工事に対する助成制度及び使用料金軽減制度を設け、下水道の加入促進を図ること。
69、上水道の老朽鉄管と石綿管の鋼管等への敷設替えを、計画的に促進すること。
70、民間の倉庫など解体工事によるアスベスト飛散防止について、十分な注意と対策を徹底するとともに、発注者と請負業者に周辺住民への周知・説明責任を果たすよう、万全な措置を講ずること。
《教育委員会関係》
71、老朽化した葉梨小学校校舎改築及び青島小学校プール改築を進めること。
72、西益津小学校と西益津中学校の運動場拡張を図ること。
73、小・中学校の相談員活用事業費を増額し、相談員を増やして、いじめや不登校などの対策をいっそう強めること。
74、就学援助については、児童生徒全員から申請用紙を提出してもらい、受給対象者もれのないよう配慮すること。
75、学校給食のＯ-157等対策強化を図るとともに、冷凍加工食品の使用を極力抑え、地場産品の利用拡大を進めること。
76、学校給食調理業務の民間委託は行わないこと。また、調理員のパート雇用をやめ、臨時職員も1日単位の勤務形態とし、有給休暇や期末手当など労働条件の改善を図ること。
77、給食調理業務は、小規模であるほど地場産品利用の面でも、食味の点でも優れているので、食育推進の面からも、けっして大規模化を計画しないこと。
78、市民の文化・芸術活動を大いに支援し、藤枝市をいっそう元気な町にするよう努力すること。この面からも、市立公民館等の使用料減免制度を以前の規定に戻し、市民の利用を支援すること。
79、加藤まさおの市民的顕彰をおこなうこと。
80、3館となった市立図書館の図書・資料購入予算が、毎年度、6,500万円では不十分であり、新たに購入する図書は3館で１冊程度という状況にある。これでは住民への図書館サービスが前進したとは言えない。図書・資料購入予算を、思い切って増額すること。
81、岡出山図書館岡部分館を岡部支所内に移転し、東部地域の図書館として整備する方針となったことは、大いに喜ばしい。その具体的な整備計画については、旧岡部町など周辺住民の意見などをよく聴き、市民が利用しやすい、より優れた図書館とすること。当然ながら、各館に館長と正規職員をきちんと配置すること。
図書館運営の要となる図書館長の職務は非常に重要である。１、２年で異動するような腰掛け的ポストではなく、じっくりと藤枝市の図書館行政を前進させるにふさわしい処遇とするよう、引き続き要請する。
82、学校図書館の充実にいっそう努力するとともに、図書司書を全校に配置すること。
《病院関係》
83、昨年度の病院事業会計の単年度赤字額が、４億円台と大幅に少なくできたことは喜ばしいことである。これからも、市民との信頼関係を強め、より緊密にしていく不断の努力が重要であり、すべての職員が、あらゆる場面で、このことを基本にしてそれぞれの役割を発揮するよう、病院内の十分な意見交換、討議を深めること。
医薬分業も病診連携も、基本的には患者の選択に委ねるべき問題であり、個別のケースについては、より柔軟に対処されたい。
84、医師確保と市民との信頼関係を強めるために、今後も引き続き、必要だと考えられるあらゆる施策と努力をつくすこと。市の一般会計から、このための財政支援を強めること。
85、地方公営企業法全部適用は、市民にとって望ましいものとは思えない。拙速な推進を行うべきではなく、最終的な判断は、広く市民の意見を問うようにして決めるべきである。
86、国の医療費抑制政策を根本から改めるよう、その取り組みを強めること。
87、職員組合とも十分に協議し、看護師の労働環境改善をさらに積極的に進めること。院内保育所の保育時間の延長、夜間保育など、看護師の勤務実態に見合った保育をいっそう進めること。
88、患者給食調理業務の民間委託化と駐車場有料化はおこなわないこと。