2012年10月19日
藤枝市長 北 村 正 平 様
日本共産党藤枝市委員会
委 員 長 下 田 次 雄
市議会議員 大 石 信 生
市議会議員 石 井 通 春
2013年度予算編成に当たっての申し入れ書
2013年度藤枝市予算編成に当たり、下記のとおり申し入れます。
日本の社会と経済に大きな打撃を与えた東日本大震災から１年７か月、被災地の復興は遅々として進まず、なお17万人もの住民が、仮設住宅での生活を余儀なくされています。複数国の財政悪化による信用不安を背景に、世界的な経済の減速が言われる中で、日本の政治の混迷は、まさに目を覆うような状況です。先の国会で民主・自民・公明３党合意により決められた「税と社会保障の一体改革」は、いずれも、国民の生活をいっそう圧迫するものばかりです。
このような状況の中で、真に市民、国民の生活、生命と安全をまもるために、誤りのない方向をしっかりと見極め、着実にその対策を講じて行く必要があります。市民の切実な願いに応え、市民福祉のいっそうの充実、前進を図る予算とされるよう、強く要請するものであります。
記
《総務部関係》
１、市民参加のまちづくりを進める上で必要不可欠な情報公開を、あらゆる面で徹底、促進すること。
ア、情報コーナーの情報・資料が、なお不十分である。市民を含む検討チームによる検討を行い、その方針を明確にして資料の収集と充実を図ること。
イ、ホームページの充実についても市民的な検討を常におこない、あらゆる分野の行政情報の迅速、的確な掲載に努めること。市議会会議録は、開催月の翌月には掲載できるよう、必要な予算措置もとってその実現を図ること。
ウ、各種委員会・審議会委員の公募制を広げるとともに、女性の参加率をさらに高めること。
２、日本の公務員数は、世界水準から見て少ない状況にある。わが藤枝市の実職員数は、すでに適正化目標を割り込んでおり、過度の削減が市民に不利益をもたらすまでになっている。健康・予防日本一に必要な保健師、増え続ける生活保護案件に対応するケースワーカーと就労支援強化、市税の収納対策分野など必要な部署に適正な職員を配置するよう、最大限に努力すること。
市職員の人事配置については、それぞれの職種の専門性や熟練度等を重視し、許認可に係る職種を除き、３年程度で機械的に異動することを改めること。
市立病院事務部の幹部職員は、病院経営の中枢を担う任務が果たせる、言わばその道のプロとして育つよう、特に意を注ぐ必要がある。
また、保育園保育士や学童保育指導員、図書館司書など専門職種に携わる職員の多くが、非正規の臨時職員であることは、あらゆる面で憂うべき問題である。根本的に改め、臨時職員は臨時的業務に従事する場合に限定し、恒常的、専門的業務を担っている職員は正職員化すること。当面、臨時職員の期末手当、退職金支給などの待遇改善を図ること。
３、民間業者等とのかかわりをもつ職種について、従事する職員の不正や腐敗が起こらないように、複数職員によるチェック体制などの仕組みづくりが重要であり、その仕組みづくりと不断の検討を進めること。
４、東海大地震予知を前提とした防災計画を根本的に見直すとともに、津波対策も組み入れること。９月に実施している地域防災訓練は、全市一律ではなく、自主防災会ごとの十分な検討にもとづく、自主的な訓練内容とするよう改めること。
５、安定ヨーソ剤を必要量備蓄し、事前に配布して緊急時に直ちに対処できるようにすること。また、市内全域の放射線測定を定期的に継続しておこない、公表すること。希望する市民には貸し出すようにすること。
《企画財政部関係》
６、住民サービスを削らないで借金を減らしていく財政政策が、ほぼ定着してきたことは、大いに評価できる。市債残高総額が900億円を切っても、この借金削減路線は継続されたい。
引き続き、年利率３％以上の市債の繰上げ返済や低利借換えに努め、また、公募債の活用を積極的に推進すること。
７、市民への予算、決算内容の公表に関して、市民の関心が高い市税収入や市債残高、財政調整基金在高の推移について、少なくも10年間の状況を明示するようにすること。
８、請負工事や庁内備品等の発注については、市内業者優先を徹底すること。
９、可能な限り、請負工事の分離・分割発注に努め、現実に工事をおこなう業者が受注できるようにするとともに、下請届提出を義務化すること。また、小規模工事等契約希望者登録制度を導入すること。
10、不断に入札制度改善に努めるとともに、公共サービス基本法に基づく藤枝市公契約条例を制定し、下請業者や建設労働者の正当な報酬を保障するようにすること。
11、地方税法第１５条による徴収猶予制度を、営業困難、生活困難にあえぐ市民が早期に活用できるよう、手続きの簡便化や親身な相談活動を進めること。収納対策には、なるべくベテラン職員を配置し、あくまでも面談によることを基本として納税者の立場に寄り添ったていねいな対応でおこなうこと。この面からも、納税課職員1人当たり1400件もの滞納案件を抱えている現状からも、対応職員数を増やすこと。
また、広域連合「静岡地方税等滞納整理機構」への市税滞納事案の委任については、市職員では対応困難かつ真に悪質な事案に限ることとし、安易な委任は決しておこなわないこと。
12、各種団体等への補助金・助成金の見直しに関しては、その基準を明確にするとともに、見直し作業が市民によく見えるよう公開し、透明性を確保すること。また、負担金についても同様に見直しを進めること。
13、電力自由化の時代を切り開くために、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との契約を検討すること。
《市民文化部関係》
14、非核平和推進事業の拡大と事業費の増額に積極的に努力し、広島平和祈念式典参加中学生は、各中学校１名以上とすること。
市としての平和展開催に引き続き取り組むとともに、戦争と平和に関する資料の収集に努力し、その常設展示をめざすこと。
15、街路灯（防犯灯）の設置及び維持管理は、基本的に市の責任であることを明確にし、通学路と夜間歩行者の多い道路を重点に、増設など十分な明るさを確保するよう計画的に進め、また、LEDや太陽光利用への切換えを促進すること。
16、地区集会所の耐震補強を推進する必要からも、設置費補助金の補助率を実質２分の１以上に引き上げること。また、用地費に対する補助率を引き上げること。
17、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験を通じ、災害時や緊急時には、地域力が大きな力を発揮すると言われている。各行政センターに地域支援職員を配置し、日ごろから地域力を高めるよう努力すること。
《健康福祉部関係》
18、引き続き国保税の引き上げはおこなわないとともに、国保税滞納者への短期被保険者証や資格証明書交付は取りやめること。
国保税と医療費窓口負担の各減免制度の適用については、申請待ちではなく市側から積極的に指導、援助すること。
19、土曜日保育、産休明けからのゼロ歳児保育、障害児保育などが十分におこなえるよう、必要な保育士の配置や民間保育所への援助を強めること。また、保育料の引き下げを図ること。
20、学童保育の年齢制限を止め、すべての学区で希望する学童が全員入れるよう、市の責任で施設の増設や改善、指導員の増員等を図ること。
21、児童館の建設を図ること。
22、子ども医療費助成制度の自己負担をなくすとともに、中学生の償還払い方式を現物給付方式に改めること。また、島田市が実施している父子家庭支援金制度を参考に、父子家庭への生活支援を強めること。母子家庭等援助費（入学祝い金）を５万円に戻すこと。
23、在宅ねたきり老人等介護人手当を復活すること。その際、以前の介護度等による制限を撤廃又は緩和すること。
24、はり・灸・マッサージ治療費助成の所得制限を撤廃すること。高齢者路線バス乗車券交付事業の所得制限も撤廃し、タクシー乗車にも拡大すること。
また、車イス対応仕様の車両購入に助成する制度を創設すること。
25、介護保険事業に変更した紙オムツ等の日常生活用具支給制度について、要介護度2以下や入院の場合でも支給できるよう改善し、紙オムツ券は１枚4,000円に増額すること。
26、老人憩いの家建設費補助率を引き上げること。
27、手話通訳のできる職員の窓口配置を、さらに拡げること。
28、障害者やお年寄りが住みやすい住宅への改造費助成額を増額し、積極的に促進すること。
29、１人暮らし老人等食事サービスは、毎日配食に拡大するとともに、希望する老人世帯にもサービスを広げること。
30、特別養護老人ホームの施設整備に対する補助の補助率を高め、施設増設を図ること。
31、健康・予防日本一を掲げ、健康企画課を中心に予防医療と健康推進事業の前進に取り組んでいることは、大いに評価する。保健師をさらに増員し、いっそうの充実、前進を図ること。とりわけ、死亡率トップのがん、患者数トップの脳梗塞にならない対策を強められたい。旧岡部町保健施設「きすみれ」は、市東部地域の保健センターとして位置づけ、乳幼児健診等ができるようにすること。
また、医療費を削減するために、ジェネリック医薬品の積極的利用をよびかけ、推進すること。
32、妊婦健康診査の年14回公費負担制度を、引き続き実施すること。
33、定期接種化される子宮頸がんとヒブ小児用肺炎球菌のワクチン予防接種は、全額公費負担とすること。高齢者肺炎球菌ワクチン接種も、医療費の削減に有益であり、全額助成すること。
34、生活保護に関しては保護申請権尊重を基本とし、保護申請を抑制しないよう、相談者にまず受給申請書を渡してから説明を始めるようにすること。就労支援、自立支援は、担当職員を増やし、社会的自立ができるよう、多面的な支援をおこなうようにすること。
35、国民年金保険料後納制度の実施にともない、市独自に保険料の貸付制度を設けること。
《産業振興部関係》
36、商工業者の実態調査・把握に努め、緊急経営改善融資制度などの弾力的な対応を図るとともに、無担保、無保証の緊急かけこみ融資制度（100万円限度）を設けること。小口資金融資限度額を800万円に引き上げること。
37、地域振興条例を制定し、全体的な地域振興、産業振興を図ること。住宅リフォームと旧耐震基準住宅の建て替えに、公費支援制度を設けること。また、危険住宅撤去費用にも助成をおこなうこと。
38、商工業者の共同事業に対する補助率を２分の１に引き上げ、また、手続の簡素化を図ること。
39、駅前市営駐車場の駐車料金について、文化センター利用者は無料、一般利用者は半額として、利用の向上及び商店街振興を図ること。
40、増大し深刻化している農作物等の猪被害について、有効性の高い電気柵設置への助成を増やし、貸し出す檻の確保を図るなど、その対策をさらに強めること。また、有害鳥獣駆除事業の猟友会への委託料額を引き上げ、いっそうの効果増大を図るとともに、白藤の滝周辺区域を銃禁止区域にすること。
41、中山間地域の活性化については、市によるミニ宅地開発と空家バンクを柱とする定住人口増加対策を、計画の中心にすること。
42、「玉露の里」の指定管理者による運営は、産業振興の本来の目的から離れ、地元住民とも遊離している。直営に戻すこと。「柏屋」は指定管理者運営になじまないと思われるので、移行しないこと。また、文化・芸術のための施設、社会教育施設、スポーツ施設、社会福祉施設については、基本的に直営に戻すべきである。
43、蛍の増殖に努力している地域や団体に対し、その支援を拡充すること。
44、笹川からのびく石登山道に、八十八石と展望石から上の左手方向に新しいハイキングコースをつくり、すばらしい石の芸術群に新たな光をあて、びく石の魅力をさらに高めること。
45、玉露の里の上段に広がる茶畑の一角に整備されようとしている「椿園」は、このままでは成功はおぼつかない、と地元では冷めた見方が支配的である。深い検討がないまま旧岡部町から引き継ぎ、惰性で事業が進んでいて、何よりも「椿園」の造り方、運営についての研究が不足しているのではないだろうか。1か所に中途半端につくるのではなく、玉露の里周辺、蓮華寺池公園、柏屋・内野本陣、貝立公園、本郷のふるさとみかん園などなどに分散植樹して、それぞれ椿を愛でる一角を造った方が、より広く市民に楽しまれ、経費の上からも得策ではないか。まだ、方向転換は可能だと思われるので、検討を進められたい。
《都市建設部関係》
46、静鉄ジャストラインの路線バス運行については、維持、確保を図るよう努力をつくすこと。自主運行バスについては、市立総合病院直通路線など、路線とバス台数、運行回数を増やして市民の利便性向上を図ること。バスの小型化や運行方法の弾力化など、各地域の住民の要望に積極的に応え、利用率向上を図ること。
47、市民の要望の強い河川・水路改修と市道改良（道路新設改良費）事業は、「仕事と雇用を増やす」面からも、当初予算の段階から積極的に事業費を増額し、計画的に市民の生活環境整備を進めること。
狭隘道路拡幅整備事業の場合も含め、必要な用地等は補償を基本とすること。
48、準用河川改修事業の事業費増額を図るとともに、対象河川の拡大を図ること。
49、住宅の入り口に係る河川・下水路占用料は、すべて無料とすること。大井川用水路の占用料も、市の責任で無料化を図ること。
50、ふれあい広場に幼児用遊具の設置を進めるとともに、遊休民有地の活用などで各地に児童遊園地や遊び場の設置を積極的に進めること。
51、栃山川や朝比奈川等の堤防・管理道の舗装化を図り、市民のウオーキング道や散歩道としての利便性を高めること。河川堤防の草刈作業は、管理者の責任で実施するよう改善すること。
52、総合運動公園多目的広場の使用料を引き下げ、地域のグランドゴルフ愛好者の利用を広げること。
53、木造住宅耐震補強工事に対する補助額を50万円からさらに増やし、手続きの簡素化等の改善を行うなど、危険住宅の解消に積極的に取り組むこと。また、高齢者世帯の家具固定対策事業について、助成要件等の緩和や弾力化を図り、その実効性を高めること。
54、市民の憩いの場であり、誇りでもある蓮華寺池公園を、四季の花々が咲き乱れるよう、いっそうの整備をすすめること。駐車場有料化は、おこなわないこと。
55、音羽町から藤枝二丁目にかけての瀬戸川左岸桜並木・木洩れ日の道に、遊歩道を設置すること。
56、市道1007号線時ケ谷地域の交通危険個所の改良整備を、積極的・計画的に進めること。
57、藤岡橋が狭く、老朽化も目立つことから、災害避難時に隘路となるおそれなどで地元住民から拡幅改築要望が強く出ている。改築を進めること。
58．県道215号（伊久美藤枝）線の葉梨川にかかる押切橋周辺の、歩行者・自転車利用者にとって非常に危険な状態が改善されていない。歩道橋の設置と歩道の確保などの安全対策を、早急に講ずること。
59、県道32号（主要地方道藤枝黒俣線）中山橋の架け替えを県に働きかけること。
60、県道33号（主要地方道藤枝大井川線）の国道１号交差点（志太）は、右折車両が多く常時渋滞している。右折信号の時間帯を長くして、その緩和を図ること。
61、国道１号藤枝バイパスの遮音壁全面的設置と4車線化を、国土交通省に積極的に働きかけること。
62、県道30号（（主）焼津藤枝線）と県道224号（大富藤枝線）との交差点は、国道１号交差点（大手）と近接しているため、渋滞が頻繁に起きている。志太中央幹線道路予定地の一部先行買収による交差点改良が、より有効と考えられるが、県道30号からの県道224号への右折禁止規制も、当面の対策として考えられる。周辺住民との協議をはじめ関係機関との協議、調整を図って、渋滞緩和に努力すること。
63、県道213号（焼津岡部）線の本郷交差点の信号機を、感応式に変更すること。
64、県道209号（静岡・朝比奈藤枝線）の岡部町宮島あさひな保育園地先以北の狭隘個所の拡幅整備を、引き続き促進するよう働きかけること。
65、市民の車椅子や自転車利用などを支援、推進するために、歩道の新設、拡幅や段差の解消、電柱の移設などの対策を強めること。
66、小水力発電や風力発電など自然エネルギーへの転換を推進するため、積極的な検討作業を進めること。
67、旧岡部町では継続事業であった市道笹川線整備が、平成23、24年度とも途切れている。以前に続いて整備を進めること。
《環境水道部関係》
68、今年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画は、燃やすごみの減量計画目標が低く、前計画と同様に早期に超過達成するものと思われるので、直ちに見直し作業をおこなうこと。その際、文字どおり全市民参加のごみ減量推進となるよう、計画づくりへの市民参加を大いにすすめること。
69、生ゴミの分別収集と堆肥化事業は、画期的な前進として大いに評価される。対象地域の全世帯参加と、対象地域の拡大を積極的に進め、2015年度１万世帯の目標を早期に達成し、さらに全世帯へ広げること。
70、リサイクルステーションは、分別収集のいっそうの促進と資源化を図るための拠点回収施設として明確に位置づけ、各地に計画的に増設するとともに、紙おむつ、古衣など分別品目も増やすなど、市民が自主的、積極的に参加できるよう運営改善を図ること。
71、不法投棄が増え、減量効果も一時的な、百害あって一利もない収集有料化はおこなわないこと。
72、新クリーンセンター候補地とした仮宿については、適地であるかどうかの戦略的アセスメントをおこなっていないので、圏域全体に対して説明できない状況にある。環境アセスメントが「アワセメント」にならないよう、交通渋滞問題や運搬距離と経費増大問題などの説明責任を、きちんと果たすこと。
73、公共下水道事業計画区域内の普及率を高めるとともに、区域外の小型合併浄化槽設置の計画的促進を図ること。
74、母子世帯や老人世帯などの下水排水施設工事に対する助成制度及び使用料金軽減制度を設け、下水道の加入促進を図ること。
75、上水道の老朽鉄管と石綿管の鋼管等への敷設替えを、計画的に促進すること。
76、民間の倉庫など解体工事によるアスベスト飛散防止について、十分な注意と対策を徹底するとともに、発注者と請負業者に周辺住民への周知・説明責任を果たすよう、万全な措置を講ずること。
77、太陽光、小水力、バイオ発電など自然エネルギーへの転換を推進するため、積極的な検討作業を進めること。公共施設の太陽光発電、農業用水利用の小水力発電などで公共施設の光熱費を補い、公用車や自主運行バスを走らせる方向をめざすこと。
《教育委員会関係》
78、老朽化した葉梨小学校校舎改築及び青島小学校プール改築を進めること。
79、西益津小学校と西益津中学校の運動場拡張を図ること。
80、小・中学校の学級数は増えているのに、教師数は逆に減少している。市独自に講師を採用して、教師の負担軽減と教育の充実を図ること。
また、相談員活用事業費を増額し、相談員を増やして、いじめや不登校などの対策をいっそう強めること。スクールソーシャルワーカーは、市独自にでも配置を続けること。
81、就学援助については、児童生徒全員から申請用紙を提出してもらい、受給対象者もれのないよう配慮すること。
82、学校給食の藤枝産食材利用拡大は、かけ声だけでは進まないと思われる。生産者の意欲や生産実態とどうマッチするか、双方からの具体的な検討と協議、すり合わせや研究が必要ではないだろうか。これらを担う推進チームを設けて、積極的に進められたい。
83、学校給食調理業務の民間委託は行わないこと。また、調理員のパート雇用をやめ、臨時職員も1日単位の勤務形態とし、有給休暇や期末手当など労働条件の改善を図ること。
84、給食調理業務は、小規模であるほど地場産品利用の面でも、食味の点でも優れている。食育推進の面からも、自校方式又は小規模センター方式への転換を図ること。
85、市民の文化・芸術活動を大いに支援し、藤枝市をいっそう元気な町にするよう努力すること。この面からも、市立公民館等の使用料減免制度を以前の規定に戻し、市民の利用を支援すること。
86、加藤まさおの市民的顕彰をおこなうこと。
87、3館となった市立図書館の図書・資料購入予算が、毎年度、6,500万円では不十分であり、新たに購入する図書は3館で１冊程度という状況にある。これでは住民への図書館サービスが前進したとは言えない。図書・資料購入予算を、思い切って増額すること。
88、岡出山図書館岡部分館を岡部支所内に移転し、東部地域の図書館として整備することとなったことは、大いに喜ばしい。その具体的な整備計画については、旧岡部町など周辺住民の意見などをよく聴き、市民が利用しやすい、より優れた図書館とすること。当然ながら、各館に館長と正規職員をきちんと配置すること。
図書館運営の要となる図書館長の職務は非常に重要である。１、２年で異動するような腰掛け的ポストではなく、じっくりと藤枝市の図書館行政を前進させるにふさわしい処遇とするよう、引き続き要請する。
89、学校図書館の充実にいっそう努力するとともに、図書司書を実質全校に配置すること。
90、藤枝市立公民館の政党使用が、事実上、禁止されている。これは社会教育法の誤った解釈によるものと思われる。同法第23条が「公民館は、次の行為を行つてはならない。」と禁止している第２号の規定は「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」であって、社会教育法制定当時（1949年６月）の文部省社会教育課長だった寺中作雄氏の著書「社会教育法の解説」（1949年７月刊、社会教育図書㈱）では、「一政党に公民館を利用させる場合でも、常に他の政党と公平平等な取扱いをなす限り不当ではない。」としている。ゴミ処理施設問題の集会に公民館使用許可を取り消した事件についての佐賀地裁2001年11月22日判決（原告勝訴）では、「社会教育法２３条１項２号によって公民館で禁止される「特定の政党の利害に関する事業」とは，文字どおり，「特定の政党」の利害に関する政治的活動を指すのであって，単なる政治的活動を指すのではない。」と判示している。
これらをよく検討し、一般的な政党利用等については公民館使用を許可するよう改めること。
《病院関係》
91、地方公営企業法全部適用としたスタート時点で、脳神経外科の常勤医師全員転出という思いがけない、そして非常に残念な事態となった。医師不足問題の深刻さをあらためて思い知るとともに、医師相互間の信頼関係、病院と市民との信頼関係をいっそう強め、緊密にしていく不断の努力が重要であることを痛感する。すべての病院職員が、あらゆる場面で、このことを基本にしてそれぞれの役割を発揮するよう、病院内の十分な意見交換、討議を深めるよう努力されたい。
92、医師確保と市民との信頼関係を強めるために、今後も引き続き、必要だと考えられるあらゆる施策と努力をつくすこと。市の一般会計から、このための財政支援を強めること。
93、外来診療の待ち時間の長いことに、市民からの苦情が多く寄せられている。せめて予約時間の１時間以内に、という声が強い。困難さはあると思われるが、最大限の努力をされたい。
94、「紹介状がないと診てもらえない」という、非難や怒りの声も強く聞かれる。紹介状がない患者に対しては、受付でのていねいな説明と親切な対応が重要だと思われる。よく検討して、徹底されたい。
95、労働組合とも十分に協議し、看護師の労働環境改善をさらに積極的に進めること。
96、患者給食調理業務の民間委託化と駐車場有料化はおこなわないこと。
97、国の医療費抑制政策を改めるよう、その取り組みを強めること。また、消費税増税が病院事業会計をいっそう圧迫することは明らかであり、反対する姿勢を貫くこと。