消費税増税に市は明確に反対すべきだ

  問：先月26日、消費税増税を含む関連法案が多くの民主党議員が反対に回る中衆議院で採決された。

各種世論調査で、増税反対の声が過半数を占めており、8割が今国会で採決を急ぐべきではないと答えている中での採決に多くの国民から怒りの声があがっている。

　また、増税に賛成している国民も「財政危機に対応するため」「社会保障を拡充するため」仕方ないという理由での賛成がほとんどであり、国民のほとんどはこれ以上の負担増を望んでいない。

　財源と言えば消費税しかない貧困な発想の政治の中、私たち日本共産党は総事業費9000億円にも及ぶヤンバダムをはじめとした不要不急な公共工事の見直し・世界史上最悪の事故を起こしておきながら原発を推進するための予算3000億円、欠陥だらけでまだ完成すらしていない１機100億円以上もするＦ３５戦闘機を新たに４２機も購入すると言った、国民に負担を押し付ける前に政府自身が行っている壮大な無駄遣いを聖域なく削減する事、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は史上空前の２６６兆円、なのに政府はさらに法人税５%減税をするといった、富裕層や輸出大企業へのゆきすぎた減税政策の数々を元に戻すこと、この２つを実行する事によって消費税増税分約１４兆円の財源を作る事は出来ると政府にも提言し、国民の皆様にも展望を示している。

今回の消費税増税に対し、住民福祉の機関として自治体（藤枝市）が市民を守る役割をどう発揮するべきか、また消費税増税は国民だけでなく自治体にも多大な負担となる現状について、藤枝市のどう考えるのか。藤枝市は消費税増税に対し、どのような認識であるか

答：国の動向を見守りたい。増税の場合は市民の税負担が増えるので、国は当然の責務として市民生活を不安にさせない万全な体勢を整えなければならない。

問：中小業者などが加入する全国商工団体等の調査によれば、売り上げ500万の零細企業では7割が消費税を転嫁できずにいて、10%になれば8割が転嫁できないと答えている。この調査では規模が小さい企業ほど、転嫁できない実態が明らかである。このまま増税されれば、ますます中小企業がつぶれかねない。藤枝市はこうした中小企業に対してどう対策を取るか。何度か私が議会で触れている住宅リフォーム助成制度の拡充などやるべきではないか。

答：市では国の緊急保障制度と併せて市独自の貸付金制度等を実施し利用促進を図っている。増税された場合、企業動向に注視し万全な体勢を取りたい。住宅リフォーム助成は増税導入後の景気対策の手法の一つであると考える。

問：増税されていなくても、転嫁できない状況はわかりきっていることだ。融資制度の拡充や助成制度の策定を今すぐにでも検討すべきではないのか？

答：産業振興部としては、企業が利益を上げる事を考えなければならない。国の動向を注視していきたい

問： 地方自治体にとっても消費税増税は影響が大きい。例えば住民にとっての重要な足である自主運行バス。1997年３％から５％に引き上げられた際に運賃に転嫁できた事業者は3割に過ぎず、その影響で路線撤退や経営破たんが相次ぎ地方バス路線の撤退が加速した歴史の教訓がある。10%になった場合、委託料の値上げや運賃値上げなど自治体や住民サービスの低下になりかねないと考えるがいかがか。

答：公共施設の利用の対価として徴収する使用料や特定の市民のためのサービスに対する手数料等の改正については、消費税を含めた公租公課、費用対効果や便益等について検証の上、適正な料金の見直しを検討する

問：市立病院は医療費のほとんどが非課税なのに対し、病院の増器の設備投資等には消費税がかかっている。その分病院が持ち出しになっていると思うが、損税の額（22年度決算）はいくらか。10%増税になった場合、損税の見込みをいくらと考えているか。消費税増税を市立病院はどう考えているか。

　答：500床以上の病院では年間数億円に及ぶ持ち出しがでて病院経営を大きく圧迫している。国会議論でも病院団体が国に改善要望をしているが現状ではこの問題に対処する方針ではなく、このまま税率が上がれば病院経営をさらに圧迫する。官民問わず死活問題になりかねないという危機感がある。様々な機会で要請してきたが、今後も継続して国に対し強く要請していく。

　22年決算で費用化した控除対象外消費税（設備投資等の建設改良費にかかる消費税を経理上は仮払い消費税として繰り延べ処理し、病院建設費は20年・器械器具費は5年に分割して控除対象外消費税として費用化している）は5386万、設備投資以外の経常経費等にかかる控除できない消費税は繰り延べできないので「雑支出」としているがこの額は2億2566万である。税率が10％になればこの負担も2倍になる。

　問：今までもこの現状を訴えてきてきたが、今回の国の情勢は増税だけが独り歩きしておりゼロ税率や非課税扱い等の病院団体からの要請は何一つ具体化していない。地域医療の崩壊につながりかねない問題だ。今までと同じ対応にとどまらず、市立病院として明確に消費税増税に対し反対すべきではないか

　答：病院として反対は言えないが、医師会等今以上に国に対し改善要望していく。

問：消費税導入で地方財政はよくなるのか？

答：今回の増税分５％のうち1・２％は地方分である。財政的には充足されると言われているが、消費税増税の柱である子育て支援対策の充実、国によるさらなる事業拡大、扶助費の増加等なお一層厳しい財政運営が余儀なくされる

問：1997年消費税が３％から５％になった際に、５％のうち１％が地方消費税とされた。それ以来、藤枝市は約11億の地方消費税が交付されているが、増税によって所得に係る税金（市民税の所得割）が増税前は62億程度だったのが増税後は右肩下がりで下がり続け50数億にまで落ち込んでいる。法人市民税も同じ傾向だ。消費税によって、増税分を上回る減税を招いたのが歴史の教訓ではないか。

答：そういう見方も出来ると思う

問：病院だけではなく、市民会館の耐震工事は9億の工事費に消費税は4500万、これが10％になれば9000万の負担。どこにも転嫁しようがなく、市が負担することになる。市民だけでなく、地方自治体にとっても大きな問題だ。様々な懸念が指摘されているにもかかわらず、国は遮二無二増税だけを押し通そうとしている。今こそ、市長として反対するべきではないのか。

答：自治体にとっても過大な負担となる。特に福祉政策で後退がないようにしていかなければならないと思う。国に対しても要請をしていきたい。

＜感想＞

　消費税の増税は、市民だけでなく地方自治体にとっても様々な分野で負担が増える事になります。そうした実態を明らかにすると同時に、今こそ市として反対すべきではないかと再度聞きましたが、明確な意思を表明する答弁はありませんでした。しかし、後日北村市長は焼津の清水市長と共同して、消費税増税が自治体病院を崩壊させかねない問題として二市で改善を要請していくという事を記者会見で発表しました。

議案質疑での質問

　精神障害者2級手帳所持者にも医療費助成制度を

問：静岡県が精神障害者1級手帳所持者に対し医療費助成制度を10月から実施するが本市の精神障害者1級と2級の人数は

答：1級が76名・2級が440名である

問：他の2障害（知的・身体）の１・２級者数は？

答：知的1級が370名、2級が678名。身体1級が1543名、2級が637名である。

問：他の2障害は、既に１・２級が助成対象となっている。今回の精神障害1級の助成対象化は一つの前進だが、数としてはほとんどの精神障害者が対象外となったままである。対象とするよう検討するべきではないのか

答：財政的な事もある、県に要請する。

問：精神障害者の置かれている実態は、例えば年収30万以下が67％を占めている、親が亡くなればそれ以降の生活の見込みすらつかない、医療費の支払いが出来ずに病気になっても医者に行けない等々である。県に要請するなどの待ちの姿勢ではなく、市独自の政策を行うべきだ

＜感想＞

　昨年、ある精神障害者の施設長をしている方から、精神障害者の置かれている実態の話を聞く事がありそれが強く印象に残っています。今回の助成制度はあくまでも一部の方しか手が届いていません。医療費の助成制度は、お金がなくて医者にも行けないと言った人にこそ対象にすべきで、精神障害者の方はまさにそういう状況に置かれているのではないでしょうか？