代表質問：2月27日(水)　午後3:00頃～

課題と到達点

　強権的な取り立てをする滞納整理機構へ市税滞納者を移管するにあたり、年間50件を移管する「目標数値」が定められています。これは返済する意志ある人も負債が高額であれば機械的に移管されることになります。

　実情に応じた移管をするように求め、併せて納税課職員が一人当たり700件近くの滞納案件を抱えている多忙な状況改善を求めました。

　学童保育は、市も施設整備に力を注いできたとはいえ、まだまだ保護者のニーズも高く専門性が求められる指導員も見合った待遇になっていません。現状に応じた対応を求めましたが、担当部長は現場を知らず議論は平行線でした。

　安倍政権が進める地方創生は、人口減少を国民に脅し付消滅する自治体を列挙し、市の中でも拠点づくり（人口を集中した地域、駅前など）に交付金を出すが周辺地域は公共施設を減少させてもかまわないという、一層の人口減を進める施策です。地方公共団体は住民全体の福祉の向上を進めるべきであり、住んでいる地域に差を設けるのは本筋ではないはずです。

議案質疑：3月1日(金)　午後1:00頃～