課題と到達点

　全国で同時多発的に発生しているマイナカードの情報漏洩は、1億2千万もの人が所持しているカードに、保険証、公金受取口座、マイナポイントなど、普及を強引に進める国のやり方で、膨大な人が作業をすることに問題があります。ミスが出るのは当然の状況だからです。

　この上さらに、郵便局に事務の委託を拡げること自体考えられません。

　市の答えは「十分なセキュリティ対策を講じる」というもの、これまで散々このセリフを言っておきながら、現実に情報漏洩が起きている現状の認識すら出来ていませんでした。

課題と到達点

　車いすで単身生活をしている方からの相談が契機でしたが、現状の介護保険制度だけで解決は図れないと市も認識し、新しい有償運送事業の認可権限を使い、介護タクシー同様の事業の構築を図るとしました。非常にいい答えでありました。

課題と到達点

　地方の課題は様々です。特に人口減少、首都圏への人口流出が課題なのですが、行政のデジタル化は、安倍政権時に定めた「地方創生」のバージョンアップという位置づけ。しかし、人口は減り、首都圏への流出も止まらず、政策的には「失敗」です。しかし、デジタルでそれを解決するというのです。そんな単純な話ではありません。

　議論では、事実を認めつつ、何とかデジタルを前面に出したい従来の市の姿勢を維持する答えがありました。デジタルは手段の一つに過ぎません。魔法の杖の如く、捉えるのは間違っています。（それは当局も認めた）

課題と到達点

　図らずもこの議会の主要テーマのマイナカード。この議案は、スマホにマイナポータルをダウンロードすればカードを持っていなくてもコンビニで住民票等の交付が受けられるようにするというもの。

　ここでは、紛失の危険性が半端じゃない事。（マイナカードを持ち歩く人はほとんどいないが、スマホはほぼ誰もが常に持ち歩いている事）マイナポータル利用規約には、デジタル庁は責任を取らない！としているが情報漏洩の際誰が責任を取るのかといったことを聞きましたが、この議会共通の答弁不能状況でした。

部と議会が結託して二元代表制を破壊している行為

　この「比較表」は、6月議会初日に採決されたマイナンバーカードの5年ごとの更新を市役所以外の郵便局でも行えることとする条例改正案に対し、付託委員会（総務委員会）で川島議員（ふじのまち未来）が行った討論と、本会議で大石心平議員（藤新会）が行った討論が、一字一句ほぼ同じだったというものです。

　討論とは、市長が議会に提案した議案に対し、質疑で明らかになった事を述べつつ、採決するにあたり、討論者（議員）が他の議員に対して「私は、こう思うから賛成（もしくは）反対する」と「自己の意見」を述べ、他議員を説得するという位置づけです。当然、議員（討論者）本人が考えるものです。

　ところが、長年、賛成討論を市長部局が書き、それを議員がただ「朗読」する事態が続いてきました。

　これまで、何度か指摘をしてきましたが、一向に改まるどころか、今回は別人でありながら言い回しまで含めて一致しているという事態になり、堕落もここまで来たか、と考えざるを得ず、全議員に問題提起しました。（大石心平議員は総務委員会に所属しておらず川島議員の討論を聞いていない）

　二元代表制とは、地方自治における国会とは異なる原則で、市長も議員も選挙で選ぶことですが、予算執行権など強大な権限を持つ市長に対し、多様な住民の意思を反映させるべく複数の議員を選ぶという趣旨から成り立っています。つまり議会は、市当局へのチェック機関とも言うべき立ち位置なのですが、賛成討論を通じてお互いが結託して原則を破壊しているのです。

　今回の私の提起で、これが改まらないようでは、今議会で議論となっている議員報酬の増額など、到底市民に受け入れられるものではありません。

課題と到達点

　スマホにマイナポータルをダウンロードする事で、カードなしでもコンビニで住民票等の取得が出来るようにする条例改正です。

　情報漏洩が深刻な時期に、また「利便性の向上」等の理由でのカードの拡大。今回は、市が主体的に行うものではなく法改定による義務的なものですが、ほとんど持ち歩かないカードと違い、常に持ち歩くスマホで紛失の危険性は飛躍的に高まる。漏洩の際の責任の所在（デジタル庁は、マイナポータル利用規約において「デジ庁は責任は負わない」としている！）はどうなるのか。条例を定める以上は市の責任になるのではと聞いても、返事はなかった。