3月29日(金)　党会議など

　今日は日曜版の配達集金、午後は党の会議でした。

3月28日(木)　足を引きづってビラを配布してくださる…

　木曜日、定例の北口朝の駅頭宣伝。今朝も7時から行いました。

　今日は青島支部のOさんがビラ配布に来てくれたのですが、終了後、来月ひざの手術をするので同行できず申し訳ないと言われます。それまで気が付かなかったのですが、足を引きづっています。そこまでして同行してくださる気持ちに感謝感激です。

　その後は佐藤議員と日曜版の配達集金と打ち合わせでした。

3月27日(水)　南口駅頭宣伝など

　水曜日定例の南口朝の駅頭宣伝、今朝も7時から駅南支部の方2名と行いました。

　その後は事務作業等、生活相談の対応など。

　水泳2000m、今年30回目、総距離59000m。

　水泳パンツのゴム紐が破損したのですが、水着自体はまだまだ使えるので紐だけ買ってきて外側から巻き付けました。見た目はカッコ悪いですが、水中だと関係ないし、幸いしっかり固定されてターンも問題ありませんでした。

　ただ泳ぎ終わって更衣室まで行くプールサイドが問題。夕方は子どもの教室の付き添いの若いお母さん達がプールサイドを見下ろす観覧席にずらりと並ぶ。バスタオルで全身を隠し一目散にロッカーへ行くのみです。

3月25日(月)　嫌な事って重なるもんです

　今日は日刊紙配達後、事務作業や午後は志太広域議会の施設見学だけで取り立てて忙しいわけではなかったのですが、殊の外、嫌な事が続きました。

　その全てが、予期していない事態でした。明日が誕生日なのですが、何かの前触れなのか、怨霊なのか、と感じてしまうほどの厄日でした。

　悪意で活動していたわけではないので、それを慰めにして切り替えるしかないですね。

3月24日(日)　党会議など　

　今日は、日曜版の配達集金、町内会との打ち合わせ、党の会議など。

　水泳2000m、今年29回目、総距離57000m。

　水泳パンツの腰紐が破損してしまいました。

　紐がなくても、泳いでいる時は体と水面が平行なので影響はありませんが、ターンの時に隙間から水が入り込んで水流で水着が脱げていってしまいます。変質者にならないように適度に休憩を挟みながら頑張りました。

3月22日(金)　平成4年から管理者が2年ごと「定期的」に交代している志太広域組合、南口駅頭宣伝など。

　今週は水曜日が旗日でしたので、南口の駅頭宣伝は今日にシフトして行いました。明け方は寒かったのですが、陽がさしてくると途端に暖かくなります。春ですね。

　その後は、佐藤議員と日曜版の配達集金で午前中。午後は志太広域組合議会です。

　組合議会とは、焼津藤枝両市各8名、合計16名の議員からなる議会です。志太広域組合とは、本来なら単独自治体で行うべき自治を2つ以上の自治体で行うために組織されたもので、志太広域は、消防、ごみ処理、汚泥処理、斎場などを管掌しています。（一部事務組合と言います）

　特にごみ処理などの迷惑施設（一方で市民生活には欠かせないインフラでもあります）広域でしか解決できない事もあります。基礎自治体単位で設立すべくですが、地域住民の反対は必須です。広域によって解決できるのであれば、それはそれで活用すべきと考えます。

　一方、一部事務組合は、民意の反映という点ではデメリットがあります。

　組合議員の選出は各市議会内の互選です。通常の市議会議員選挙とは異なり、間接的な選挙になります。

　組合の最高責任者である管理者も同様でして、首長同士の互選（志太広域の場合、藤枝焼津両市長）ので選ばれます。通常の市長選挙とは異なります。

　両市の連携が上手くいっていればいいのですが、どちらかが反対すればそれに気を遣わなければなりません。

　例えば通常の市長選挙では遠慮なく自らの公約を訴えられますが、広域行政に関する事だと一方の首長の意向を気にして間接的になってしまいかねません。能登地震が起き、消防業務の在り方が問われているとき、5月の市長選挙でどう訴えるのか。焼津市長の意向を無視できず、無難な施策に。なりかねない。

　一部事務組合には、そうした背景があるわけですが、志太広域組合の場合は、焼津藤枝両市長が古く平成4年から2年の任期で管理者の「定期交代」を繰り返し、事務局長も監査委員も2年同時交代をしているという別次元の問題があります。これで、住民に密着した行政運営ができるのか。質問の主旨です。

　具体的に提示したのは、組合の最大事業の新ゴミ焼却場（クリーンセンター）についてです。

　設置場所である仮宿は、藤枝市内であることから地元町内会との建設合意は地元と藤枝市の間で協定が結ばれていています。その中身はこれまでの工事着手に至る事がほとんどですが、今後の施設運営（例えば完成後の公害測定や完成に至るまで地元が要求する合意事項の達成率など）も含まれています。

　今後の合意事項の実行責任は志太広域組合にありますが、クリーンセンターの建設合意の覚書を交わしたのは藤枝市と仮宿町内会。志太広域組合や焼津市は含まれていないのです。そういう事態では、今後、責任の所在が曖昧になるのではないかという事でした。

　組合のトップである管理者（北村市長）は、平成4年から続いている定期的な2年交代を決めたのは「軽いノリだった」であったかもしれないが、ごみ処理は藤枝にする事、斎場は焼津にする事、し尿については広域化にすることを検討する中で、土地が藤枝市内なのでクリーンセンター対策課を藤枝市に設けたことなど、決して機械的に交代しているわけではないとの考えを示しました。

　一方、事務方の答弁は、2市がほぼ同一規模であり連携を上手く取ってやっているから２年交代で何の問題もないと言い張るだけの、正面から向き合わない答弁でしかありませんでした。

　２年交代は事務方の部長クラスだけでなく職員に至るまで「行き渡って」いる状況です。これでは、いい仕事をする気力が出てこないでしょう。

　今日の質問の一つに、組合が実施している事業の中で、例えば「ごみ減量」など住民に向けて具体的にアピールできる取組があるのか？という問いをしました。事務局長は即座に答弁できず、当たり障りのない答えしかできませんでした。

　私は、一回目の質問だけでなく、再質問も事前に当局に通告しています。その方が、当局もじっくり検討してくれるので議論が深まるからですが、この質問は事前通告なしだったので、”意地悪”だったかもしれません。

　※この下りの中で、議長が通告にないことを聞くのはどうかと疑義を示したが、それは再質問の通告をしているのを知らなかったためでしょう※

　しかし、市議会の委員会審査は本会議と異なり事前通告なく自由に質問をしています。担当課長は、委員会対応のために想定質問を予想して事前に答弁案を作成しており、個人差はあれ上手に答えている。

　ましてや、今回のような「アピールポイントはありますか？」的な、質問と言うよりヒーローインタビューは、淀みなく答えるのが常です。

　即座の答えが出てこないという、この辺りにも、やっつけ仕事を感じざるを得ません。職員が無能とかではなく、２年ごとの定期的、短期的な、交代人事が管理者から職員まで同様となっている人事がそうさせているのだと感じるのです。

　一部事務組合と雖も、意思決定権はあるのです。特に消防などは能登地震の教訓をどう活かすかが問われる分野だと思いますが、今日の議会の質問も共産党の２名だけでした。

3月21日(木)　本会議最終日、2つの討論。北口駅頭宣伝など

　今日は議会最終日ですが、木曜日は定例の北口朝の駅頭宣伝です。3月のわりに寒さが厳しい朝でしたが、7時から1時間ほど行いました。

　その後は議会。最終日の討論採決です。2つの議案で討論しました。内容については、昨日と一昨日のブログに記載してある通りです。

　かねてから政治に関心があるというA君が傍聴に。大学進学が決まって時間があるからという事でしたが、政治を自らの問題と考える若者が少ない中で嬉しかったです。

　明日は志太広域議会。これで本当の一段落です。志太広域組合の組織体制について質問します。

　午後3時半～、場所は市役所ではなく岡部支所3階です。

3月20日(水)　「100年安心介護保険」は”国家的詐欺”

　旗日の今日も昨日に続き明日の討論原稿と明後日の組合議会の質問準備です。

　明日は2つの討論を行います。昨日は当初予算の賛成討論を記しました。今日は介護保険料の値上げ条例の反対討論を記します。

　平成12年スタートした介護保険制度ですが、その後3年ごとの料金改定の全てで値上げが繰り返され、毎月の保険料は当初の倍額以上になっています。一方で、受けられるサービスと言えば、特養入所基準の厳格化、ヘルパーの訪問介護時間の短縮、要支援者への介護給付外しなどを繰り返し、今後も、ケアプラン作成料金の導入、2割負担の対象者拡大などが並んでいます。

　制度がスタートした当初（そもそもそれ以前は介護も医療の一環とされていて、高齢者の自己負担はなかった）は、特に公明党が「100年安心介護保険」と言っていましたが、安心どころか”国家的詐欺”ともいえるものです。

　今回は、標準とされている年金等収入者（基準額）で、月額5350円を5680円に、一気に330円も値上げするというのです。

　来年度からは同時に後期高齢者医療保険料も値上げされ、これが月額で900円超。併せると1200円を超える負担増になります。

　一方で、受け取れる年金額は、安倍内閣時に導入された「マクロ経済スライド」で、実質減額されています。

　基準額負担の対象者は月額の年金収入が8万前後です（6万から14万とばらつきがあるが、概ねその前後でしょう）これだけしかもらっていないのに更に負担増を強いるわけです（実際は年金から天引きですので、実感できないと思います）

　介護保険料の値上げがなぜ繰り返されるかと言えば、高齢化に伴って介護保険を利用する人が増えれば増えるほど保険料値上げにつながる”仕組み”があります。保険料の負担割合は、半分が利用者を含めた国民、残り半分が公費で、うち半分が国（全体の4分の1）で残り半分が県と市です。ところが国はこの負担割合4分の1を頑なに固辞して「自然増」部分は自治体か国民へ押し付けているのです。

　藤枝市だけでなく、全国ほとんどの自治体で保険料値上げが続くのは、ここに根本的な原因があります。

　だからといって行政の都合だけで、無慈悲な値上げを許していいのかどうかは別問題です。

　3月6日に行った質疑では、高齢者の置かれている状況を否定もしないし、行政にとって都合のいい事ばかり言って値上げと正当化しつつ、保険料減免策については他市の状況を調査するという言い方で必要性を認めるという市の認識でした。

　国保同様、介護保険も全国市長会が国に対し国費負担増を求めている事に触れたとき、私の目の前に座っているそれまで仏頂面していた市長が初めてうなづいていましたけれど、今の自公政権では無理でしょう。

　水泳2000m、今年28回目、総距離55000m。

3月19日(火)　当初予算に対する賛成の理由（反対する理由より賛成する理由の方が難しい当初予算賛成討論原稿の作成）

　多分、7年位前からになると思いますが、私は市の予算案に賛成してきました（賛成しているのは、調べたわけではありませんが、たぶん県下の共産党では藤枝だけだと思います）

　その理由は健全な財政運営にあります。藤枝市の借金はかつて1000億を超えていましたが、これがこの予算では平成20年度と比べて397億も削減されています。

　単に削減を目的とすれば、維新のように教育費や文化予算などをバッサバッサと削ればいいだけですが、藤枝市が主体的に住民サービスを削ることなく国県の特定財源を活用する事で半分以下に借金を減らした手腕を挙げてきました。

　もうひとつは、正規職員の増加です。かつて藤枝市は少数精鋭と言い職員を削りに削り同規模の自治体との比較で全国ワースト2位の職員の少なさでした。借金も同様で「借金しなければ事業が出来ない」と言い将来の負担を考えることなく積み重ねてきた。その転換が図られたことが賛成の大きな理由です。

　もちろん、市がやっている個々の事業に問題があるのもあります。

　しかし、それをして反対するより、基本的ともいえる財政と職員の分野で揺るぎがない、膨大な予算案に対して賛成反対だけで意思表示は難しい、問題点は賛成討論の場できっちりと指摘するほうが建設的ではないか、反対するだけなら簡単で問題ある事業を並べ立てればいい、それが生み出すものは何なのか、問題点がある事業に対して修正議案を提出する手法もあるがどうせ今の議会勢力では否決されるだけ煩雑な手順を踏むだけではないか。等々、色々考えてきましたが、予算案に賛成するという明確な根拠というものが正直ありませんでした。

　今議会で、今まで同様に賛成討論をするにあたって自分なりに勉強しましたが、その結果、予算の議決対象が各事業ではないという事が判りました。

　今日は、その根拠になると思われる事について記します。（地方自治実務法令など）

　藤枝市の一般会計予算610億の編成は、款→項→目→節で重層的に構成されています。これは全国同様の編成です。

　款は「教育費」「土木費」「民生費」など13項目ですが、一番下の節となると1100以上の数になり、これが各事業と呼ばれるものです。

　勉強で分かったのは、款と項は議決対象の「議決科目」であって、目と節は議決が及ばない首長の裁量の範囲である「執行科目」であるという事です。

　具体的に言うと、款と項はお互いに流用することが出来ず、議決をした以上その通りに執行しなければならなくなります。しかし、目と節は流用が出来るので予算案そのものが反対されようが首長の権限で執行が出来るわけです。

　修正議案を出すべきという声があるのですが、目と節に関する修正動議を提出し、仮に（100％ないが）可決されたとしても本来議決の対象とならないものであるから、その事実だけが残り、法的な効力は何もないとの事です。

　かといって、款と項の”構成要素”は目と節ですから、簡単に線引きできる話ではないし、構成要素と雖も節の中には問題のある事業もあるわけで、その辺の「兼ね合い」が難しい。一人考えていると頭が痛くなります。

　しかし、これまでの主張していた軸の部分は大筋で間違っていなかったことに自信を持つことが出来ました。

　明後日の最終日では、もうひとつ介護保険値上げの討論を行いますので、その中身については明日にでも記します。

　今日は高洲中学校の卒業式、午後議会運営委員会。その他の時間は討論原稿の作成でした。

　水泳2000m、今年27回目、総距離53000m。

3月18日(月)　もうちょっと入院したいのに退院をせまられる現状を加速する制度

　2月議会も木曜日が最終日。討論が2本、翌日は志太広域議会一般質問と続きます。

　討論原稿も質問の組み立ても出来ていません。今日は午前中小学校の卒業式、午後は党の会議。明日も午前中は中学校の卒業式、午後は議会運営委員会ですが、残された明日と明後日にかけて頑張るしかありません。

　今日も2月議会の論戦から報告します。市立病院について。

　病院の収入は特別室料金などを除き患者が病院支払い窓口で支払うお金に依っていません。どれだけの医療行為を行ったかによる診療報酬に依っています。

　この診療報酬の基準は、中医協という厚労省の下で細かい設定がされています。

　昔は、市立病院に入院した、手術して危機は脱した、リハビリや事後治療で一か月後に完治、退院。というパターンだったのが、いつのころからか、手術して危機は脱した、リハビリや事後治療は他の病院で（誠和病院や甲賀病院など）治りきっていないのに退院を迫られるのが当然のようになっています。

　小泉内閣時、病院機能の厳格化、病診連携などの言葉で公的医療が破壊され、そのもとで「平均在院日数」が16日以上だと診療報酬を減らすという基準が設けられました。

　病院にとって長期の入院患者は儲からない、と、したのです。

　背景には、国の医療費負担を減らしたいという財界の狙いがあります。治るかどうかはしったこっちゃない。自分たちの社会保険負担がすくなくなればいい。

　更に来年度の診療報酬改定では、平均在院日数の基準を16日から12日へと削減するというのです。

　委員会質疑では、また未確定な点があるが、病院会計自体には影響がないといいつつ、患者へは影響がある事を否定しませんでした。

　市立病院には、ベットが564床あります（許可病床数）各ベットには、急性期患者対応や介護対応など、色分けされており、単にベットが空いているから入院を受け入れろという話にはなりません。

　今日のテレビでは、緩和ケア病床（終末期の患者向け病床）12床が、志太医療圏初の病床としてオープンしたと華々しく報道されているようです。病院全体の許可病床数は564床と制限されていますから、その分、どのベットを減らすかが問題になるわけなんですが.

　委員会では、急性期病床数の確保は、総合的に検討する、つまり減床もありうるというものでした。

3月17日(日)　党会議

　今日は終日党の会議でした。

3月14日(木)　決算委員会の提言が事業に活かされていない、北口駅頭宣伝など

　普段、藤枝市議会の悪口ばかり書いていますが、良い面ももちろんあるわけでして、それを無視しているわけではありません。

　他市から視察も来る藤枝市議会の優れた取り組みの一つとして、決算委員会の提言を来年度の予算に活かす事が挙げられます。

　予算は必ず１年ごとに議決を要します。国会も同様で、そうでないと首長が何にでも使っていいという事になるからです。一方、決算も議決を要します。実際、どのような使われ方をしたかということを認定します。

　予算議決は２月議会、決算議決は９月議会ですが、重みはどうしても予算議会にあります。決算は、もう使われたことを認定するだけですから、予算と違い否決しても効力がほとんどありません。

　藤枝市議会は決算の認定だけにとどまらず、1100以上ある各事業から10前後の事業に絞って抽出し、決算委員会でどのような予算執行がされたのかを質疑し、来年度予算に反映するように事業を評価するとともに具体的な提言を行います。（決算委員会決算委員会は22名中半分の11名が輪番制で担当していますが、一応、議会全体の意思とされています）

　これが独自の取組として評価されています。

　今年度、決算委員会は11事業に対して提言を行いました。

　その一つが、補聴器購入助成制度です。提言の内容は、現在5万円の補助だが、補聴器は高価であるので更なる補助額の拡大、対象者が非課税所得者に限っているけれど、それを拡大するというものです。

　ところが実際の予算は、総額を300万から400万に増額したものの、5年すれば再購入が必要だという事からのという理由での予算増、決算委員会の提言を想定したものになっていないのです。

　提言の全ての実現を望むのは無理です。ところが、市の全事業1100以上のうち、議員の総意で絞り込んだ11事業です。予算規模で言えば100万単位でしかない内容の提言です。いかに当局が、議会の提言を軽視しているかが判ります。

　今日の質疑では、決算委員会の提言時期や財政部と健康部との折衝の関係から、議会提言が反映されないのではないか？と聞きました。答弁からは、議会の提言が具体的に検討された形跡は見られる事はありませんでした。

　市長は「決算委員会からの貴重な提言」「常に念頭に置がら」などよく述べますが、実態は違いました。

　木曜日定例の北口駅頭宣伝、その後は議会。佐藤議員との打ち合わせなど。

3月13日(水)　駅前再開発事業、完成後も住民の理解が得られるように（市役所が駅前に移転となるとビル市役所になる可能性）南口駅頭宣伝など

　水曜日、南口朝の駅頭宣伝。先週も雨や腹痛やらでサボってしまいました。気を取り直して7時から駅南支部の方2名と行いました。

　いつもビラ巻きで来てくれるSさんは、私が来るまで吸い殻やゴミ集めをしています。

　9時からは、常任委員会、予算委員会などでした。

　今日も議会論戦から一部紹介します。昨日の予算委員会から。

　大量の公費を投じて駅北再開発事業が進捗しています。そのうち、市長が「市内最大の高層タワービルが出来る」と言っているのが9街区と呼ばれる地域です。

　26階建てのビルですが、3階以上は住居、2階は専門学校、1階は商業フロアとの事です。増田議員の一般質問により判りました。

　再開発事業は人口減少対策として多くの自治体でやっています。

　しかし、3分の1の反対があっても都市計画とされること、住民の合意を得るのに分断を招きかねないことなど、制度に様々な問題があります。

　わけても問題だと考えるのは、公費を投じておきながら完成後の運営は、建設から主導した民間デベロッパーにあり行政の関与が出来ない事です。デベロッパーによっては、公費で作ってもらって売って利益を得れば、あとは野となれ花となれ。テナントが撤退し空きビルになろうが知りませんという態度をとるところもあります。地域住民が置き去りにされます。

　そうした事例が全国で発生、空室のままにしておくのは格好が悪いので、行政が”出先機関”を開所し「お茶を濁す」ような事が行われています。

　既に完成している8街区（ミキネ）は、住居は高齢者が単身で暮らせるために設計し、同じビル内に医療機関があるとして、それを売り物にしていましたが、神奈川県の医療機関が「儲からない」と撤退した経緯があります。（現在は甲賀病院が入居し、住宅も100％入居している）

　9街区の民間主導者は、不動産事業を手広く展開する穴吹興産。静岡に支社があるという事ですが、どれだけ地元の事を考えているか不明です。委員会では、出来るだけ市が関与していきたいという答えですが、どんな専門学校かも不明、商業フロアはコンビニだという事です。

　市はさらに9街区以北の文化センターを中心としたエリアを同様に再開発事業とする事としていますが、ここは市役所の移転という別の問題点をはらんでいます。

　9街区と文化センターの違いは、後者は市有地があるという事です。完成後のビルが何階建てになるかも未知数ですが、もともとの土地の地権者が市であることから、完成後複数のフロアを市が保有する事となります。

　現在、庁舎の建て替えの検討が進められていますが、建て替えするかどうかもまだ未定ですが、移転候補地としてあがっているのが駅前です。駅前にそんな大きな場所はありませんから、自ずと出来上がったビルの大半が市役所フロアーになることは当然考えられる事です。

　一方で、再開発事業を司る部署（中心市街地活性化推進室）と市役所の移転を司る部署（企画政策課）は別で、現在企画課で示している市役所の構想では”緑を活かした”等々あるだけでビル市役所となるような想定を感じられないものになっています。

　新しい市役所がどういうものになるか。多くの市民が関係する大きなテーマです。情報の発信が求められます。

　大洲プールへ。営業時間の短縮（昼1時間休憩の導入）のお知らせが。

　来年度から指定管理者が変わる事が6月議会で議題となった時、入場料の変更や従業員の雇用変更はないのかと聞いたが、市は「ない」と答えつつ、実際は水泳教室の料金は値上げされ、更にサービスの縮減が行われています。

　やっぱり、管理者（運営者）の安易な変更を認めたのはよくなかった。

　水泳2000m、今年25回目、総距離49000m。

3月12日(火)　補聴器助成予算増は利用者の立場に立った増額であるべき、新給食センター造成工事1年延長、コロナワクチン有償化7000円へ

　今日も終日委員会です。ここではできる限り質問状況をお知らせします。　

　西部北部のセンターを統合した新しい給食センター（現在緑町にある中部センターの向かい側に作る）の造成工事が令和6年度中完成予定が、県との手続きの関係で（よくわかりませんが）一年遅れると言います。

　それでも操業開始予定は変化ないという。造成工事が終われば即座に建設工事に移行します。早急な操業開始を求めるものではありませんが、限られた建設工事期間が短縮する事により完成後の運営に影響が出ないようにするべきでしょう。

　私の質問を契機に導入された補聴器購入助成費が、300万から400万に増額となりました。しかし、その理由は、購入者にアンケートを取った結果、5年ごとに買い替える必要があるからという。補聴器は高価です。上限5万ではとても手が届きません。ましてや対象が住民税非課税世帯である事。予算増額は歓迎すべきですが、拡大対象が違います。

　コロナワクチン接種は今全額公費ですが、来年度から自己負担となります。負担額は7000円と言われています。今は沈静化していますけれど、いいのでしょうかね。

3月9日(土)　新陶芸村、オープンして1年もたたないのに指定管理者の交代があり得るという。上手くいくのかよ。

　昨日に続いて委員会審査から。

　瀬戸屋のゆらくと陶芸センターを統合して、新しい道の駅（陶芸村）が令和7年秋にオープンします。

　現在、ゆらくは地元の方々を中心とした組織（ふるさと瀬戸屋）が指定管理者となって運営、黒字経営を維持しています。

　この指定管理期間が令和7年まであるわけですが、その途中に新しい陶芸村がスタートするとなる。

　陶芸村の運営も指定管理者にするとの方針は決定しているのですが、新しい運営者は公募によって（競争入札）決めるので、今の指定管理者が引き続き運営するわけではありません。

　と、すると、令和7年秋は現在の指定管理者で陶芸村が華々しく（総事業費10億もかけて）オープンしておきながら、半年後の令和8年4月からは新しい指定管理者が運営を担うと？

　市はその事実を認め、そんな事で上手くいくかどうかと尋ねましたが、今のところは公募にするかどうかスケジュールも決まっていないというだけ。

3月8日(金)　公金受取口座をマイナカードに搭載するために、8800万の予算（もっと増えるかも）

　今日から予算委員会が来週水曜日まで続きます。

　マイナカードに公金受取口座機能を持たせた際に、エラーが発生しました。コンピューターは漢字だけで同一人物と把握できないのに、口座名はカタカナで表記されているからです。

　現在の戸籍のシステムで何ら問題がないのに、マイナカードの利便性の向上（実際は不便になっている）を急ぐあまり、14万余の市民の名前のフリガナを記載しなければならなくなったのです。それが8800万！しかも今後増える見込みもあるという。何という無駄。

　この他、ご報告する内容もありますが、後日また記載します。

　昨夜から原因不明の腹痛。今朝は南口で駅頭宣伝でしたがお休みにしました。

　朝は絶不調でしたが、委員会を経るなかで快調に。根っからの議会人なんでしょうか。それとも、適応障害か。よくわかりませんが、

3月7日(木)　前向きな答弁もありました。

　本会議を終え、明日から連日委員会ですが、ようやく一山超えた感があります。

　本会議では、リニア以外にも「能登を教訓とした耐震対策」「マイナ保険証の廃止」等を取り上げており、この中には実現が可能となりそうな前向きな答弁もありました。連日、ここで問題点や批判ばかり記載していますので誤解されないように。

　まずは、耐震補強については、現在の旧基準（昭和56年以前に建てられたかどうか）にとらわれない新しい耐震助成制度を実現する事。

　現在、一部の実績にとどまっている耐震シェルター、防災ベッドを実質自己負担ない形で補助額を増額する事。

　体育館の発言機付き冷暖房装置、携帯トイレの備蓄の拡充など、資器材の充実は今後の補正予算で対応する事。

　マイナ保険証を紛失した場合、再発行に1か月以上かかるが、医療が受診できるよう紙の資格証（保険証の代わりになるもの）を即時発行する事。

　要介護者（車いすの方）を対象とした移動支援予算（介護タクシーに準じるもの）に対しては、人手不足か課題である中で、２つの法人が参入を検討している事。

　介護保険料の値上げはするものの（前日のブログ参照）独自減免策を実施している自治体の策を調査研究すること。などです。

　今日は日曜版の配達、常任委員会の現地審査など。

　10日ぶり、久しぶりにプールへ。ここ数日は山行はもちろんのこと、全く余裕なく、日ごろの運動と言えば市役所の議場（5階）への往復の階段くらいでしたが、無事に泳げました。

　水泳2000m、今年23回目、総距離45500m。

3月6日(水)　年金受給額7万少々で、月額介護保険料が5350円から5680円へ、330円もの値上げ、後期高齢者保険料と併せると月額1200円もの負担増！

　今日も議会です。

　来年度から実施されようとしている介護保険料の大幅値上げ（330円UP）について質疑しました。

　来年度は後期高齢者保険料も値上げされます。その額は約900円。併せて月額1200円超の負担増です。一方で、受け取る年金は安倍内閣時に導入された「マクロ経済スライド」で実質減額です。

　介護保険料は所得額に応じて負担額が異なりますが、基準額とされている方でも、現在5350円が5680円になって否応なく年金から天引きされます。

　65歳以上の方が対象の金額ですが、国民すべて40歳から介護保険に加入していますから64歳までは各々が加入している社会保険に加算されることになりますから、値上げの影響は高齢者だけに限った話ではありません。

　保険料は所得額によって細分化され、所得の少ない人ほど軽く、多い人ほど重くなる、税の原則である応能負担です。

　では、”基準額”とされている（330円UP）の方がどれだけ年金を受け取っているかというと、大体、月6万6千から14万くらい。幅はありますが、概ね10万に満たない受給額です。既に5350円の天引きが5680円になるという事です。

　既に、かつかつの生活の中の値上げをなぜ市が実施するのか。介護保険制度の根本的な矛盾があります。

　介護保険料の算定は、向こう3年間、どれだけ介護サービスを利用するかという「見込み」を建てて計算します。負担割合は、利用者が半分、残り半分が公費で国がその半分（全体の4分の1）であとの半分が市町と県負担です。

　高齢化に伴い介護を必要とする人は増える「自然増」が発生するのに国は負担割合4分の1を変えようとしません。自ずと、保険料負担額が増加するという矛盾です。

　事実、藤枝市以外の自治体もこの矛盾のため、どこも値上げを繰り返しています。

　しかし、高齢者が置かれている状況を考えず粛々と値上げを許していいのかどうか、市議会として問われます。

　別表は、特別会計という独立採算制で会計処理している市の介護保険特別会計の推移を独自に計算したものですが、細かい事は省きますが、特別会計だけで値下げを求めるのは難しい状況です。

　一方で、介護保険法（142条）には、特別会計の枠を超えて（法定外繰り入れ）、市独自の判断で保険料減免制度を作る事を認めており、数は少ないですが実行している自治体もあります。

　市の答弁は、理由にならない介護報酬や負担割合を持ち出しながら法定外繰り入れを拒みながら、独自減免策に対しては先行自治体の実行例を調査研究するといいます。

　私はこの部分を大切にしたいともいますが、高齢者の置かれている実態（7～8万程度の年金で月1200円超の負担増）については結局答えはありませんでした。

　これから委員会審査（付託委員会は佐藤議員となります）とタッグを組んで、無慈悲な値上げを食い止めていくため頑張ります。

3月5日(火)　市議会3日目

　今日も議会です。今日は登壇なし。

　能登半島地震を受けて、多くの議員が耐震助成を質問しました。私も質問したこともあり実現に向けて協働できればと思います。

3月4日(月)　リニア「田代ダム案」を巡るボーリング調査、流域自治体の総意、首長の総意との島田市長発言に対して代表質問

　日刊紙配達後、仮眠して市議会。代表質問で登壇です。3つの標題で質問しましたが、今日はリニアについてまず報告します。

　質問通告内容は「2月議会報告」UPしています。

　南アルプストンネル工事期間中（10か月）、山梨県側に流れ出る水(500万t)を大井川に戻すために、JRは当初ポンプアップして戻すとしていましたがこれが頓挫、大井川には13のダムがありその全てが大井川に放水していますが、最上流部にある田代ダムは、大井川から取水しており、これを大井川に放流すれば「水問題は解決する」とする案です。

　これは毎秒2トン減る、地下水位380m下がるという、「水問題」の根本的な解決になるものではなく、工事期間中の単なる一手法にすぎません。

　大井川利水関係協議会（利水協）という団体があります。流域10市町の首長と利水関係者とで構成され県が事務局となりJRに流域自治体の要望等を送る組織が構成されてます。

　利水協は、会長や座長などはありません。ところが、一構成員に過ぎない島田市長の発言「まとめ役」「キーパーソン」などという表現で紹介されています。

　その内容は、細かくは省きますが、これまで県の専門部会とJRとの間で話してきた科学的工学的見地を顧みないものです。

　大きくいって2つが「総意」とされていますが、その一つは破砕帯が集中する静岡県側のボーリングを進めろというもの。しかし、一旦、破砕帯にぶち当たったら取り返しのつかない水の被害がでるから、国交省の監視体制がしっかり整ってからボーリングを行うべき（当然と思いますが）というのが県の立場です。

　もう一つは、来年11月まで田代ダムは工事改修期間中で大井川から取水していない。その間にボーリングをやってしまえ！という何とも乱暴極まりないもの。

　これが2月25日に流域自治体とJR東海社長との協議（非公開）で合意され、染谷市長だけのコメントを取り「流域自治体の総意」「首長の総意」と報じられています。

　この報道通りに、北村市長も「総意」されたのか？が今日の質問の最大のポイントでした。

　なぜならば、住民に全く知らさずに「総意」として首長が勝手に合意したことになる点と、これまで何度かリニアで質問してきましたが到達点を一方的に破棄するものになるからです。

　基本的な市長答弁は、一部の報道による誤解が生じている。ボーリングを進めるにあたっては、専門家の意見を聞きながらモニタリングを必ずやってからという立場であることを言った（県と同じ立場か）、11月までについては実施するボーリングの在り方の確認をした、それが水量に影響でないのであれば良いのではないかという発言をした。という事でした。「総意」として報じられている内容と北村市長の考えは違うわけです。

　※市長答弁の全てを確認していませんので、改めて確認します。

　しかし、市民は報道でしか知ることが出来ません。圧倒的に情報がない中で、田代ダム案さえ実施すれば水問題すべてが解決するがごとく捉えられようとしている、大半のメディアの演出は「わがままな知事」VS「それをなだめる、まとめ役島田市長」です。

　北村市長の考えは全く知らされていませから、メディアの報道が間違いであり、正確な情報発信をする責任が北村市長にはあるはずです。

　また、28日に染谷市長の記者会見の様子を報じた記事によると「利水協は一定の役割を終えた」「知事は流域の代弁者ではない」と発言し、これは明らかに越権行為ではないかと、染谷市長の発言であるが利水協の一員として説明する責任があるはず、という事も問いましたが、一首長の発言であり、関与するものではないとの事でした。　

3月3日(日)　子どもの「居場所」の設置を求める方々と懇談を

　6日の質疑でも取り上げますが、今日は、子どもの「居場所」の設置を求める方々と懇談を持ちました。

　2年前の市議選時に、私たちが行った「児童館と高洲地区交流センター設置を求める署名」を記憶されていた方から電話を頂き、つながりの中で市内だけでなく各地で「居場所」づくりを実践されている方が知人として何人かいるので話を聞いてもらいたいとの事でした。

　私は「居場所」というと、これまでの取組から「児童館」とすぐ思ってしまうのですが、不登校児童の居場所を運営している方、保育士の方、学校の先生など、第一線で活動している方から見ればそれは一面的にすぎず、様々な形態がある事を学びました。

　6日の質疑は、市民から寄付の提供があった元診療所を児童館として活用すべきではないかというものですが、現場見学の実施を含めて、よりよい施設になるべく私も尽力したいと思います。

　その後は明日の議会準備です。

　今回は代表質問で分量多い事が判っていたので、比較的早めに準備してきたのですが、リニア田代ダム案に対して島田市長が「流域自治体の総意」（藤枝市も藤枝市民も含まれる）と発言し、それを迎合する大半のメディアの報道。一週間で状況が大きく変化してしまい、大幅な軌道修正となりました。

　ここ数日、山はもとよりプールに行ける余裕なく、情報がほとんどなく新聞記事でしかわからい事が多く…結局、ギリギリになってしまいました。

3月2日(土)　小規模旅行会社は生き残れない

　昨日もほぼ終日議会準備の後、私が長年勤めていた旅行会社の先輩と一献しました。

　私が辞めた後も頑張っていましたが、とうとう1月31日付で倒産したという事です。

　25歳で入社し41歳の立候補で辞めるまで人生の3分の1を過ごしました。従業員は正規で5～6名程度でした。

　観光バス参入の規制緩和が行われた1990年半ばから、安売りツアーが横行し、競争に負けたエージェントはどんどん倒産する中、よく生き残ったと思います。

　通常の観光だけでは食べていけなくなったので、差別化が図られる山ツアーにシフトしたのですが、もともと人がいませんから、当時は山と全く無縁だった私も、甲斐駒や蓼科山など、下見なしでリーダー役として何十人も引率しました。下手すればトムラウシの失態を演じていたかもしれません、今考えるだけでも恐ろしい。

　先輩によると、固定客がある程度あったのですが、それも限界になったそうです。

　私が入社した（1993年）当時は、正社員が当たり前の時代で、添乗員として同行し宴席で接待するなど道中一緒に同行することで次の旅行の確約をもらいました。営業ですね。

　ところが規制緩和がバスだけになく派遣労働（添乗員）に解禁するに至り、格安なので派遣添乗員を頼むことが多くなりました。

　シーズン中はこちらも添乗中という事もありどんどん派遣要請しました。一日8000円程度で安い。しかし、後で聞くと実際は本人にわたるのは6000円位しかもらっていませんでした。

　派遣添乗員のほとんどは若い男女でした。延べ100人以上契約したと思いますが、みんな真面目で指示した仕事は着実にこなしえくれます。　

　台数口などの場合は、飲み食いも一緒です。

　結婚したい相手がいるけれど、この収入では責任が持てないと、そこでは本音を語る人もいました。

　お客の評判はどうだったかというと、いまいち、可もなく非もなく。今度もまたお願いしたいというリクエストを聞いたことは一度もないし、クレームも一度もありませんでした。

　しかし、その後、お客さんは離れていきました。

　添乗を営業と考える正社員と、雇われの派遣とでは認識の差があるのは当然。それを派遣に求めるのは無理です。効率（安い）という理由で派遣を多用したがために結果です。

　小規模会社だからこそできたのが、私自身が作った企画が売れ、それに参加してくれた方から「よかったよ」と言ってくれる醍醐味、それが次につながる、早朝から深夜まで厳しい中でも遣り甲斐がありました。

　ネット予約、価格比較、ユーチューブのコメント比較が中心の、今のツアーはどうなんでしょうか。そこで働かされている人にとって、どうなんでしょうか。