消費税10％への再増税

「延期」「凍結」ではなく、キッパリと中止を！

　解散の直接の引き金となったのが来年10月からの消費税10％への再増税です。４月の８％の増税で個人消費は大きく落ち込みました。賃金が増えていないのにあらゆる生活必需品が値上げされたからです。

　この上、10％なんてとんでもない。世論調査でも７～８割が再増税に反対（延期を含む）。それでも政府は今年中に再増税実施の判断をしなければならない。看板政策である「アベノミクス」のの期待感も急速にしぼむ中でこれ以上増税する事が出来なくなり、追い詰められて「解散」となりました。

「増税してもらいたくない」国民多数の世論にどの政党が応えているか

　総選挙は消費税増税そのものの是非が問われます。日本共産党は「消費税に頼らない別の道」を既に民主政権時の野田首相に①大企業の内部留保の一部を活用して賃上げと安定雇用に使う②社会保障の充実のために、富裕層や大企業などのゆとりあるところから応能負担の原則に立った税制改革を行う。主にこの２つ柱で財源も確保出来ると具体的に提案しています。

　他党はどうでしょうか、消費税増税は自公民が12年に合意したもの（３党合意）ですからこれらの政党は延期は言いますが中止をいう足場はありません。維新、みんな、生活の３党は「消費税増税凍結法案」を出していますが、その内容は国会議員定数削減と公務員賃下げを条件に「増税延期」を求めるものであり、結局再増税を後押しする立場です。