「戦後以来の大改革を進める。当然賛否は分かれ激しい抵抗もあるが、今回の選挙でこの道をまっすぐに進めと背中を押していただいた」（１２月２４日記者会見）安倍首相はこのように述べ、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしています。

　しかし、総選挙沖縄４小選挙区で自民党が完全敗北に象徴されるようにこの政権の支持基盤はもろく、集団的自衛権行使や原発再稼働、消費税増税など暴走メニュー全てで国民の反対が多数になっており、安倍政権に最も激しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進をした事実は、この政権への厳しい批判の現れです。

　１２年末の第2次政権発足から政治状況は激変しています。自民党自身が「いよいよ自共対決」（安倍首相）と日本共産党を意識。15年の政局は新たな鋭い対決軸をもって展開します。

　日本共産党は参議院選につづいて衆議院選でも獲得した議案提案権を活用し、国民の立場に立った論戦や提案、国内外での共同の力をいかんなく発揮して安倍暴走政治に立ち向かいます。

　躍進した日本共産党に対し、次世代や維新の党など、得票を大幅に減らした「第3極」と、12年総選挙の惨敗から明確な回復が果たせない民主党。選挙後も再編論議がくすぶり、党の立ち位置が定まりません。国民の支持を欠いたままで、再編も立て直しも難航必至です。

９条破壊・戦後７０年・社会保障解体

　安倍政権は４月の一斉地方選後に集団的自衛権を具体化する法制定を国会に提出する構えです。イラク戦争などのアメリカが引き起こす戦争に従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される国」へと変貌するもので９条と立憲主義の根本的破壊につながります。

　「地方選後の安全保障法制の議論で、実質的な自共対決になる。安倍首相は選挙で信任を得たなどというが、共産党は議席を3倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したといい、それを代表する資格がある」第3極に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに自共対決の場になると予言しています。

　日本共産党と広範な草の根の平和世論で共同して、この企みを許さない戦いの正念場になります。同時に日本共産党は平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」を対置し、９条を積極的に生かす道を示していきます。

　また今年は戦後７０年の年、戦争の歴史を振り返り教訓を深くくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し平和を確実なものとする国際的努力を強める１年になります。憲法破壊と同時に歴史の偽造を試みる安倍政権が「戦後７０年新談話」などで歴史偽造の策動を強めれば国内外で強い批判で孤立をますます深めることになります。

　3月26日告示の10道県知事選ではじまる一斉地方選は、本格的な自共対決の時代に、福祉と暮らしを守る地方政治を取り戻すとともに、日本共産党にとってはさらなる躍進の土台を築く重要な政治選です。躍進の流れにふさわりい候補者擁立も目指して年初から奮闘が始まります。

　安倍政権は、増税不況と地方の深刻な疲弊の中で「地方創生」と称し、選挙目当てで効果に疑問の多い経済対策を打ち出しています。その一方でアベノミクス第3の矢として社会保障の切り捨て、雇用破壊の構造改革路線を強めます。安倍政権に、地方政治の現場で厳しい審判を下す。結果いかんではその後の政局を大きく左右する可能性もあります。しんぶん赤旗１月１日記事より作成