“9条自衛隊明文化　なにもかわらない？？”

 憲法で自衛隊を認める以上の危険

　災害復旧に尽くす自衛隊を 海外で殺し殺される任務に就かす

 　現職の総理大臣としてはじめて9条改憲を宣言した安倍首相、通常国会で「改憲議論を深めたい」としています。

 　その中で「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するだけでなにも変わりません」とも言っています。しかしこれは大変な問題です

 　「新法は旧法を改廃する」戦力の不保持の否定に

 　法律の世界では後から作った法律は前の法律に優先する原則があります。9条2項は戦力の不保持を記した9条の命ともいわれる部分です。自衛隊は戦力ではない、自衛の為の必要最小限の実力であると歴代政権は一貫して説明してきました。その説明から①海外派兵②集団的自衛権の行使③武力行使を伴う国連軍の参加に自衛隊は参加できないとしてきました。（中曽根、小泉政権時の自衛隊海外進出時）

 　ここに新たに自衛隊を3項に明記し、「新法は旧法を改廃する」原則に基づき事実上2項を死文化する事が真の目的です。何も変わらいどころか、自衛隊が戦力となり日本の防衛と無縁な海外で殺し殺される任務に就くことを憲法でも認めようとしています。

3000万署名の成功で発議を食い止めよう

 　改憲派の運動団体、日本会議は「自衛隊ありがとうキャンペーン」（右図）をやって1000万署名を目指しています。災害復旧などに携わる自衛隊に感謝する事だけを前面に出し、海外派兵の目的を意図的に隠し明文化を正当させようとしています。それに対し瀬戸内寂聴（作家）さんや益川敏秀さん（ノーベル賞学者）などが安倍改憲を許さない3000万署名を展開しています。自衛隊を書くことくらいはいいんじゃない？と考える方が少なからずいる中で、安倍政権が狙っている海外派兵を食い止めていきましょう。

共産党は自衛隊をなくすの？

 　私たちは自衛隊を違憲であるという立場ですが、いますぐなくせるとは思っていません。将来の展望として、日本を含めた北東アジア地域を平和の地域にして国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」と判断するところまでくれば憲法の通り無くす展望はもっています。

　また、災害の時に自衛隊が果たしている役割はきちんと評価し、災害派遣に反対した事は一度もありません。