え？こんなところに復興予算？

　民自公3党で成立した復興基本法。今、真の復興に使われていない事が大きな問題となっています。特に問題なのは「国内立地推進事業補助金」総額2950億円の巨大補助金です。

　しかし、採択された510件の事業のうち被災３県の事業はわずか30件で全体の５％。なぜ、復興予算と言いながら被災地の事業に活かされないのか。

　政府は昨年、復興基本方針をまとめましたがその中に「日本全体の再生」という文言を盛り込みました。それを各省が拡大解釈をして被災地外に流用したのです。

雇用創出どころかリストラ推進企業に補助金支給

　この補助金が採択された主な企業は大リストラを推進する電気・半導体企業が多数入っています。しかも税金から支出する事業なのに執行する事務局は財界系シンクタンクの野村総合研究所に丸投げ。審査の過程も公開されません。経営上の失敗を労働者に押し付けて身勝手なリストラを進めながら「雇用創出のため」と巨額の補助金を受け取るなど、あいた口がふさがりません。

 

C2輸送機（防衛省ＨＰより）
C2輸送機（防衛省ＨＰより）

防衛省”悪乗り”輸送機購入。輸送機1機で仮設住宅5万戸の風呂が追いだき可能に

　被災地とは全く関係ない軍事費にも流用されています。

　無人偵察機機能付加9800万、核生物化学兵器偵察車24億円、Ｆ２戦闘機パイロットをアメリカに派遣する養育費14億円など、また防衛省はＣ１３０・Ｃ２輸送機計8機分購入費用440億円も潜り込ませました。

　仮設住宅には追いだき機能がついていない風呂が多く問題になっています。戦闘機1機分で5万戸の仮設住宅に追いだき風呂をつける事が出来ます。

 

　他にも、新たな原発を開発する費用や被災地とは何の関係もない税務署の耐震工事費などにも流用されています。「被災地を国民みんなで支えあう」（野田総理）といって増税を国民に押し付けていながら大半は大企業減税や軍事費予算に流用されている。消費税増税法の中にも「復興」と言う名の事業であれば増税分を使う事が出来るようになっているのと同じ構造です。　　2012/10/21