尖閣諸島は紛れもなく日本領土です
歴史的に見ても、国際的ルールに照らし合わせても明白な日本領土
尖閣を巡る日中間の対立と緊張が深刻になっています。日本共産党は、尖閣諸島について日本の領有は歴史的にも国際法的にも正当であるという見解をかねてより表明しています。その主張をご紹介します。
日本の実効支配に75年間一度も異議を唱えなかった中国政府
尖閣諸島は長く無人島でしたが、1885年日本人探検家の古賀辰四郎が現地を調査してして領有を明治政府に申請、1895年政府は領有を宣言しました。古賀氏はアホウドリの卵の採取などの事業を行い一時は200人の日本人が居住しました。
無人島に最初に上陸し実効支配する行為は「先占」と呼ばれるもので国際法的に認められている合法行為です。
中国の主張に、明や清の時代の古地図に尖閣は中国領とされているものがあるという論がありますが、そうした地図があるのは事実ですが、中国が実効支配したという記録はありません。
最大の問題点は、1895年の領有宣言から75年間もの間、日本が実効支配していたのに中国が一度たりとも異議を唱えなかった点です。中国が自国領と言いだした1970年は尖閣周辺の海底に油田があるらしいという調査が出てからです。占有の事実を知りながら一度も異を唱えなかったのに、油田がああるからという理由で自国領だという主張は成り立つものではありません。
また日清戦争(1894年~95年)の日本勝利によって不当に奪ったという主張もありますが、講和条約(下関条約)には台湾と澎湖列島は含まれていますが尖閣は含まれておらずこれも通る話ではありません。
一方で日本政府も領土問題を棚上げしてきた責任がある。侵略戦争に対する真の反省が必要。
しかし歴代の日本政府にも大きな問題があります。日中国交正常化の際に双方が領土問題を棚上げした事で合意、その合意を民主党政権も取り続けているので領有の正当制を主張する事が出来ないというジレンマに陥っているのです。
この合意は、正常化の際に領土問題を日本が主張すれば中国側から旧日本軍が行った侵略戦争の責任を問われることになるからという卑屈な理由で合意した経緯があります。今の政府も、侵略戦争に対し真に反省する姿勢があれば、棚上げ論に固執する必要はないのですがそうした対応を取ろうとしないばかりか、一部の政治家は先島諸島の軍備拡大を主張するようでは何も解決しません。
2012/10/21