森友学園土地問題8億の値引き ありえない！
時価9億の土地が、ただ同然に
安倍総理夫人を名誉校長（現在は辞任）としていた大阪の森友学園小学校建設用地問題。
この土地（国有地）の評価額は9億5600万です。ところが、ゴミ撤去費用として国は8億円超を値引きして学園に販売。土地の売却代金は1億3400万になりました（2016年6月20日契約）
これに加えて、国はごみ売却費用として1億3176万を学園に支払い（2016年4月6日）を行っています。つまり差し引き国の売却利益はわずか224万円です。
しかも、1億3400万の支払いは10年の分割払いとされていますので、実質的に”ただ同然”で国民共有の土地が森友学園に譲られたという実態です。
1億3176万の工事費用に更に工事8億円？
近畿財務局鑑定官OBは「最初に支払った費用1億3176万で、きれいな土地になるはず。それを後になって学園が“まだ埋まっていました”と言い、国が8億も値引きをすることなどありえない」と語ります。
別の財務局OBは「土地価格の大部分を占める8億円も費用が掛かるなど言えば本省が黙っていない」と語ります。政治家の関与抜きにこんな話はありえません。
学園設置に維新も“手助け”か
森友学園の小学校の認可を決定するのは大阪府です。
学校法人が小学校等を新設する際は土地の購入（借金は不可）が原則。資金繰りが理由で学校閉鎖になると困るからです。
ところが維新府政時代の2012年に府は設置認可基準を緩和して借入でも可としました。基準見直しの要望をしたのは当の森友学園、申請も同学園だけでした。
同学園は先進的な教育をしていると維新の国会議員数名が視察をしている事も判明しています。2017年3月第2週の記事