安倍首相は「特定秘密保護法」への国民の批判が厳しい事から「もっと丁寧に説明すべきであったと反省している」などと異例の弁明をしました。同時に、秘密保護法自体は、維新・みんなとの修正で「良い法律にすることが出来た」と強弁しています。その中身は？
　

秘密の範囲は広がらない（首相）⇒際限なく広がります

　「今ある秘密の範囲が広がる事がありません」と言いますが何の根拠も示せません。「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定出来る構造はそのままです。「秘密」の定義も防衛、外交からテロ防止まで広範で曖昧なままで何でも指定できます。

　「今ある特別管理秘密の9割が衛星情報だ」ともいいますが、特別管理秘密は「事項の名称」が示されているだけです。「何が秘密化も秘密」で検証すらできません。

一般国民は巻き込まれない（首相）⇒身辺調査と厳罰で包囲

　「一般の方は撒きこまれません」とあたかも公務員だけが処罰の対象であるかのように装っていますが、そんな保障はどこにもありません。

　特定秘密法は、秘密にかかわる公務員の他、行政から秘密を提供された民間企業や研究機関、果ては秘密を知ろうとする取材者や市民運動に取り組む人まで広く国民が処罰の対象となります。

秘密を取り扱う透明性が増す（首相）⇒いっそうの秘密国家に

　秘密保護法では、秘密の取り扱いで第3者が関与する「透明性」のルールなど一切ありません、わずかに「修正」で「独立した公正な立場で検証する新たな機関の設置」を「検討する」だけです。しかも、附則扱いです。

　採決間際に駆け込み的に発表した「第3者機関」（図参照）なるものも、すべて政府内部につくるもので「お手盛り機関」です。

　首相は核持ち込み密約を持ち出し「私も密約について説明を受けなかった。しかし、今後は変わる。総理大臣は情報保全諮問会議に毎年報告するので、知らない秘密はあり得ない」と述べましたが、とんでもないデタラメです。首相自身が知っているだけでどうして国民に「透明」などと言えるのか。アメリカの公文書を突きつけても密約の存在を否定し、国民を騙し続けてきたのが自民党政府です。その反省すらありません。「透明性が増す」どころか、日本はいっそうの秘密国家になってしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2013/12/30)