解散のどさくさで年金を削減した民自公維新

たった3時間の審議で国民年金2万円削減法案強行可決

　11月14日衆議院厚生労働委員会は、年金を3年間で2・5％削減する法案を自民・民主・公明・維新の賛成多数で可決しました。3時間余りの審議で採決を強行する有様です。

物価下落？若者のため？政府広報は全てギマンです

　政府は「物価下落」を年金削減の口実にしています。しかし、この中には介護保険や後期高齢者保険などの社会保険の負担増は含まれておらず、生活実態にほとんど関係のない家電製品の価格などが基準とされています。

　実際には年金生活者の手取り額は、既に1999年以降の物価下落率（４・７％）以上に減っています。

　また、政府は「若者のため」の年金削減であるかのように論じますが、年金削減は若い世代の将来の受給額を減らすだけでなく、低年金の親を支えるこの世代をも直撃します。

　消費税増税時にも行われた高齢者と若者との世代間対立を煽るやり方は、巨大大企業が持つ266兆円もの内部留保や「思いやり予算」はじめ政府が行っている無駄遣いに財源を求めさせないための「国民の目をそらす」作戦です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/1/10