“安保法制廃止、立憲主義を貫く”　日本共産党はぶれずに頑張ります

 　政治家が理念と政策を曲げるのは自殺行為

 　希望の党（小池百合子代表）は、民進党を離党した議員や候補者が希望の公認を得るための“条件書”政策協定（右図）を結ぶとしています。この協定を結べない候補者は「排除」するとまで言い切りました。

 　公党である以上、綱領を認めるもの以外は候補者になれないのは当然ですが、問題は一昨年の安保法制定時、99%の法律専門家が違憲と言っており認められない、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権は違憲であり認められない、安倍内閣の下での憲法改革に反対と、国会ではそう主張＆論戦し、国会の外では市民に国会の外ではその旨を訴え支持を呼び掛けた政治家が、180度違う希望の党の政策をあっさりと受け入れてしまっている事です。これは国民に対する裏切りであり、どんな言い訳も通用しません。

 　また、この政策を見れば希望の党は安倍政権と対抗する勢力ではなく、基本的に一致する補完勢力である事が明瞭です

♫小池にはまって、さぁ～大変♫

　希望の公認を得るには供託金300万円と寄附金200万円が要求されているとのことです。民進党に在籍していた人は党から“持参金”が支払われますが、これは民進党に支給された政党助成金であり、原資は国民の税金です。それをあてにしての“公認料”です。また、小池氏とツーショットの選挙ポスターを作るには3万円が要求されるとの事。民進党は人員だけでなくお金まで吸収されようとしています。

立憲民主党の結成を歓迎、今後協議していきます

 　民進党の枝野代表代行は、希望の党は民進党が目指してきた立憲主義、民主主義を破壊してきた安倍政権と戦う理念と政策と合致しないと判断、合流を拒否し新党（立憲民主党）を結成すると発表しました（2日）

 　私たちは、この２年間民進党を含めた野党共闘の合意事項を守るという立場で新党が出来る事を歓迎し、この間積み重ねてきた合意をさらに発展させていくために、大いに協力、連携して、新党と協議を進めていきたいと思います。