カジノ法案人の金まきあげ経済対策
世界の3分の2の遊技台、400万台が日本に集中
日本は現在でも異常なギャンブル大国
今週会期末の国会。自民党が維新の党と共同で提案している「カジノ法案」が1つの焦点です。
大手新聞社は全て反対。特に政権よりの読売でさえ「人の不幸を踏み台にするのか」と痛烈です。
推進派は、経済対策を理由に挙げますが、お金を右から左へと流すだけで、大儲けするのは胴元、また「リゾート法」（ＩＲ）と呼んで、大規模商業地の一部分だけをカジノと言っていますが、ＩＲの収入の8割はカジノに依存しています。
そもそも、日本は異常なまでのギャンブル大国。成人男性の4・8%が依存症に悩み、本人だけでなく家族も深刻な問題となっています。
しかも、このカジノ法はたった2週間に満たない拙速な審議で国会を通過させようとしています。
これには、与党の公明党からも反対者が出ましたが、実際は3分の2は賛成しています。
国民の懐を温め、消費を活発にし内需を喚起する事こそ健全な経済対策です。国民から金を巻き上げて経済対策も何もありません。
法提案者は、依存症対策は「カジノを実施するなかで検討」というだけ。自らバクチを進めておいて、その対策を示せていません。ここには、大阪にカジノを誘致する事を公約にしている維新の党に今回自民党が協力し、将来一緒に憲法改悪をするための”地ならし”が透けて見えます。