新型コロナウイルス　臨時休校　総理の無責任、支離滅裂コロコロ変わる説明４日間で３度も

 掛け声だけで責任は地方に

 　突然の小中学校休校通達で大混乱が起きています。当の判断を下した安倍総理は「自分の責任で」「先手先手を打つ」などと言いますが、実際は無責任と支離滅裂です。この間の経緯を見てみると…

①休校は「都道府県の判断で」（2月25日）

 　この日、政府は「基本方針」を発表。ここで休校は「都道府県の判断」とされていました。

 ②「3月2日から全国の小中学校を休校に」（2月27日）

 　この日、事前に文科省や全国自治体に何も知らせずに唐突に発表。休校を決める権限は各地の教育委員会にあるので「越権行為」になるわけですが、国のトップが要請すれば事実上”決定事項”になります。

 ③「各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」（2月28日）

 　ところがこの措置があまりにも唐突で批判が強く出たのを意識、翌日の予算委員会で上記のように語り「責任転嫁」　国の行政トップとして絶大な権力と影響力を背景に事実上強制しておきながら判断は地方だと言い出しました。

 ④「自らの責任で」強調するも裏付けなし（2月29日）

 　「責任転嫁」と批判がでたのか、翌日の記者会見では再び「自らの責任で」と語り、旧称保障などにふれましたが財政的な裏付けも具体的内容も何も語らず。質問を求める記者がいたのにもかかわらずわずか35分で会見を終了。そのまま自宅に直行しました。

市議会で緊急質問を行います。

 　現在、藤枝市議会が開会されていますが、質問は事前通告制（2月12日締切）であり、このテーマの質問はできません。しかし、市民が広くかかわる問題であれば事前の通告をせずに緊急質問が行えます（議員全員の合意が必要）

 主な質問テーマは

 １：学童保育の受け入れが可能か

 （現在でも待機児童がいる状況なのに指導員の確保ができるか。自治体によっては空き教室を開放し、先生が指導員的役割を果たすことで対応しているところもある）

 ２：トイレットペーパーの品薄など、情報が飛び交う状況で市の相談窓口（市役所、保健センター、市立病院など少なくとも3か所）を開設すべきではないか