安倍総理も共犯者 ジャパンライフ詐欺の責任を
「本県の特異性」「政治的背景」で立入検査取りやめ
長年、悪徳商法で全国7000人のお年寄りから2000億もの年金や貯金を詐欺取得してきたジャパンライフ。2015年の桜を見る会に総理推薦枠で招待された疑惑が指摘されています。
消費者庁は、2013年ころからジャパンライフの悪質性を把握していました。翌2014年5月に同社への立ち入り検査を検討、ところがやる気を見せいた担当課長が同年7月なぜか交代し、検査は中止になりました。7月31日付の職員らによる新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され「本件の特異性」「政務三役へあげる必要がある」「政治的背景による余波を懸念」と政治家への忖度を記した記載がありました。
その後、ジャパンライフへの検査は行われず文書注意で済まされたため、被害が拡大、その翌年の2015年の桜の会へ安倍総理から山口会長へ招待状が届き、それがジャパンライフの広告（下図）に用いられ「信用創出」を行い、同社は最後の荒稼ぎを行いました。結局、初めての行政処分が行われたのは16年12月でした。
公益通報制度の担当省庁が通報者探し
ところが、消費者庁はこの文書が誰が流しているのかと元職員を含めて犯人探しに躍起になっています。消費者庁は公益通報者保護制度を所管しています。この制度は「国民生活の安心、安全を損なう企業不祥事は、内部発告発をきっかけに明らかになることが少なくありません。公益通報者保護制度は、この内部告発を公益通報という手続きに整理し、公益通報をした労働者を保護する事により、公益を図るための内部告発を確保し、企業不祥事による国民の被害拡大を防ぐことを目的としたものです」（同庁HPより）
その省庁が犯人探し、ブラックジョークです。
上図：ジャパンライフお中元リスト：日刊ゲンダイより