現代の治安維持法テロ撲滅という名の共謀罪

 「テロ等準備罪」と名を変え、通常国会に提案される「共謀罪」。現代の治安維持法とも呼ばれる危険性をはらんでいます。

こんな事でも犯罪になる

　日本の刑事法制は実際に行われた場合（既遂）が大原則。未遂の場合は重い犯罪（殺人など）のみ処罰し、極めて重大なものだけを「予備」段階でも処罰の対象としています。

 　共謀罪は、この大原則を壊し窃盗や公職選挙法などでも「犯罪について話し合い、計画した」とみなされればそのこと自体が犯罪とされます。その対象は当初600以上、最近になって政府は350程度にするとしていますが、構成要件はきわめて曖昧です。