軽減税率”実施で国民には4兆円の増税　

ニセ「軽減」は増税そのもの

　17年4月に10%増税の際、自公両党は食品の税率を８％に据え置くことを決めています。

 　この「軽減」という言葉の乱用で税負担が低減されるような印象を持ちますが、現行税率を引き下げるならともかく、一部８％にするだけです。軽減とは言えません。大増税という毒薬をオブラートで包んで飲み込ませようとするものです。

大きな問題点の数々・・・道理も大義もない増税

 １：軽減税率を実施する財源を確保するために、4000億円の低所得者対策をやめるとしています。

２：1兆円の軽減税率を実施したとしても、10%増税で国民の負担は5兆4千億円、差し引き4兆円を超える大増税です。これは1家族当たり年4万円もの負担増になります。

３：社会保障のためと言いながら、昨年6月に決定した骨太の方針で、社会保障の自然増を年間5000億円削減します。（年金、介護など一部実施済）

 ４：財政再建のためと言いながら、空前のもうけをあげている大企業には法人税を3年連続で減税。７％も引き下げます。

 ５：法人税を負担していない赤字の中小企業にも大企業減税の穴埋めとして外形標準課税を拡大適用し、中小企業負担で大企業に大盤振る舞いします。