ブラック企業規制へ、共産党が規制法案提出（参議院選公約実践第1号）
7月の参議院選の躍進で得た議案提案権を活用しました
日本共産党は、若者らを過酷な労働に追い立て使い捨てる「ブラック企業」をなくすために「ブラック企業規制法案」を提案しました。
法案の柱は3つからなっています。
①長時間労働を是正します。
管理職を含めた全員の労働時間を正確に記載した台帳を作り、本人が労働時間を閲覧できるようにします。みんなで職場の”働かせすぎ”をチェックし、長時間労働を是正する仕組みを作ります。
サービス残業には残業代を2倍にする制度を作ります。サービス残業が会社にとって「割に合わない」ものとして抑止力にします。
年間の総残業時間を360時間に制限します。
一日の勤務が終わったら次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障します。（EU諸国では法制化）
②離職者数の公表など、職場環境が求職者に正しく伝わる情報制度を確立します。
ブラック企業の特徴は大量採用、大量解雇です。企業が、採用数と離職数を公表するようにします。
求職者が、ブラック企業であるかどうかであるかの問い合わせに対し、ハローワーク等公的機関が応じるようにします。
フリーペーパーなどの求人広告では、残業代込の賃金総額など労働条件を正確に明記していない広告が横行しています。給料を高額に見せかける誇大広告や虚偽記載を禁止します。
③パワーハラスメントをやめさせます。
達成できないノルマを課して精神疾患や過労死に追い込んだり「追い出し部屋」に隔離し、繰り返しの面談で退職を強要するようなパワハラをやめさせます。
提案理由～ブラック企業問題は日本社会にとって緊急課題だからです
第1は、若者を使い捨て・使いつぶす働かせ方を放置する事ができないからです。
ブラック企業では、採用した労働者を過重な労働に駆り立て、次々と退職に追い込むという、大量採用、大量離職・解雇を前提にした経営が行われています。
会社や上司の命令に「絶対服従」させるために、暴行などの身体的攻撃、暴言、侮辱、脅迫による精神的な攻撃など、パワーハラスメントも横行しています。深夜まで必死で働かないと、とても達成できない過大な目標や仕事量を押し付け、長時間過密労働に駆り立てることも常態化しています。こうした中で、多くの若者が心と身体の健康を壊して退職に追い込まれていきます。
目先の利益や経営者一族に巨額の富をもたらすために、こんな働かせ方を強いることは許されません。どんな企業であれ、そこで働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられているときに、それを是正する事は政治の責任です。
第2は、ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件の悪化をもたらし、日本の企業経営とそこで働く全ての人たちの生活に、大きな被害をもたらすからです。
ブラック企業は、特定の企業の問題ではありません。放置すれば「普通の会社」は、違法行為や非人間的な働かせ方で低コストを実現するブラック企業に淘汰（とうた）されてしまいます。対抗上「ブラックな働き方」を押し付ける企業が増えていく事になります。
すでにITなどの新興産業から始まり、飲食などサービス業、衣料品、運送など様々な産業や分野の大企業に広がっており、その規制は日本社会と経済にとっても急務です。
（2013/10/16 しんぶん赤旗記事より作成）