安倍政権は国民の批判を浴びて通常国会で廃案になった労働者派遣法を今臨時国会に提出し成立を目指しています。これまで「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無制限に広げるものです。

派遣原則の「常用代替の防止」を破棄

　正社員やパートは勤務先の企業の「直接雇用」ですが、派遣は仲介業者が間に入って賃金をピンハネする「間接雇用」です。本来、労働はすべて直接雇用が原則ですが、例外として「常用代替の防止」を歯止めとして認められてきたのが派遣です。この歯止めの中身は、企業が正社員を切り捨てコストが安い派遣への置き換えを防止すること、具体的には期間制限のない専門派遣業務（26業種）を政令で定め、それ以外の一般派遣業務は期間を制限（原則1年、最長３年）していましたが、改悪案はこの原則を破棄して根本から変えてようとするものです。

派遣労働者を自由勝手に利用する

　改悪案では派遣労働者が派遣会社に「無期雇用」で雇われている場合は最長３年の期間制限がなくなります。「有期雇用」とされている場合はこれまで同様の３年の制限ですが、派遣会社が労働組合の意見を聞けば制限なく延長できます。これは賛否を確かめるものではなく、ただ「聞くだけ」でよいもの。「無期雇用」の場合でも、政府は派遣会社のもとで安定雇用になると言いますが、景気が悪くなった時にどれだけの派遣会社が無期雇用の労働者の雇用を守るでしょうか。リーマンショックの派遣切りのさいは、雇用形態とは無関係に大量の労働者が解雇されました。

ほぼ閉ざされる・・・

派遣から正社員への道　

　最長３年の派遣期間を超えた場合、労働者が希望すれば派遣先で働けるように企業は努めなければならないと、現在の派遣法では、派遣労働者が派遣先企業で働けるようになる規定があります。しかし改悪案ではこの努力義務がなくなりました。